井川町ふるさとづくり基金について

2015年12月1日
 

ふるさとづくり事業への寄付のご案内

~ 井川町ふるさとづくり寄付制度
  皆様の想いを寄付金として受け、より良い環境や次世代に繋がる社会基盤を整備していきます。
井川町のふるさとづくりに共感していただける皆様の応援をお待ちしております。


 ★住民税の寄付金控除の対象になります~「ふるさと納税」制度~ 

 「ふるさと納税」制度が盛り込まれた「地方税法等の一部を改正する法律」が

 平成20年4月30日に公布されました。
 この制度は、「ふるさと」を応援したいという納税者の方々の思いを実現するため、

 地方公共団体に寄附した場合、個人住民税や所得税を一定限度まで控除する仕組みです。


 【制度の概要】

・個人の方が、確定申告の手続をすることで、寄附金2,000円を超える部分について所得税や住民税の軽減を受けることができます。   
・寄附対象は出身地に限らず、全国すべての市区町村・都道府県に寄附した場合でも控除の対象となります。
 
 
  ■寄付金の使い道
   ご寄付は、井川町が重点的に進めようとしている次の事業に使わせていただきます。 

























○社会福祉及び高齢者福祉の向上に関する事業 基金1
○子育て支援、幼児教育等の次世代育成支援に関する事業 基金2
○日本国花苑の整備及び充実に関する事業 基金3
○環境の保全及び景観の維持、再生に関する事業 基金4
○教育環境の充実に関する事業 基金5
○スポーツの振興に関する事業 基金6
  ■ご寄付の方法
 


 下記の寄付申込書をお使いいただき、お申し込みください。
 お申し込み頂いた方に、振込用紙をお送りします。


 ~ 町内外からのお申し込み、お待ちしております。

 【お申込み先】 郵便、FAX、Eメールいずれでも申込みできます。

 ・郵便
  〒018-1596
  秋田県南秋田郡井川町北川尻字海老沢樋ノ口78-1
  井川町役場 総務課 寄付担当 宛

 ・ファックス
  018-874-2600

 ・Eメール  (申込書を添付ください)
  soumu@town.akita-ikawa.lg.jp


 寄付申込書は、お電話でもお取り寄せできます。その他ご不明な点は、お気軽にお問合せください。
   電話018-874-4411(井川町役場 総務課総務班)

 ※お申し込みされた方の個人情報は、 井川町個人情報保護条例に基づき厳正にお取扱いします。
 

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

 確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

 特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出してください。

このふるさと納税ワンストップ特例制度は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っている方は、平成27年中のふるさと納税について控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります(平成28年以降のふるさと納税については、5団体以内であれば、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることが可能です。)。

なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。

 また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

 

ダウンロード


寄付申込書(38.0KBytes)

寄付申込書(66.1KBytes)

 

寄附金税額控除に係る申告特例申請書(232KBytes)

寄附金税額控除に係る申告特例申請書(記入例)(446KBytes)

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(222KBytes)

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(記入例)(867KBytes)