井川町ふるさと納税について

ふるさとづくり事業への寄付のご案内

個 人 ・ 団 体 様 か ら の ご 寄 付	→	井 川 町 ふ る さ と づ く り 基 金 に 貯 金	→	○社会福祉及び高齢者福祉の向上に関する事業
			→→→	○健康長寿及び健康づくりの充実に関する事業
			→	○子育て支援、幼児教育等の次世代育成支援に関する事業
			→	○日本国花苑の整備及び充実に関する事業
			→	○環境の保全及び景観の維持、再生に関する事業
			→	○教育環境の充実及び読書推進に関する事業
			→	○スポーツの振興に関する事業

　下記の寄付申込書をお使いいただき、お申し込みください。
　お申し込み頂いた方に、振込用紙（納付済通知書）をお送りします。

　～ 町内外からのお申し込み、お待ちしております。

　【お申込み先】　郵便、ＦＡＸ、Ｅメールいずれでも申込みできます。

　・郵便
　　〒018-1596
　　秋田県南秋田郡井川町北川尻字海老沢樋ノ口７８－１
　　井川町役場　総務課　寄付担当　宛

　・ファックス
　　018-874-2600

　・Ｅメール　 （申込書を添付ください）
　　  furusato@town.akita-ikawa.lg.jp

　【寄附金の納付方法について】　下記の方法で納付することができます。
　　・町発行の納付済通知書による納入　・ゆうちょ銀行／郵便局（東北管内）払込
　　・町指定金融機関への口座振込　　　・現金書留
　　※振込手数料は寄附者様のご負担となります。
　　※東北管内までなら、ゆうちょ銀行／郵便局払込手数料が無料の振込用紙を発行可能です。

　寄付申込書は、お電話でもお取り寄せできます。その他ご不明な点は、お気軽にお問合せください。
　  電話018-874-4411（井川町役場 総務課 企画調整班）

　※お申し込みされた方の個人情報は、 井川町個人情報保護条例に基づき厳正にお取扱いします。
　

■ワンストップ特例申請のオンライン申請をご活用ください！■

井川町では、紙の申請書や確認書類が提出不要である、オンライン申請が可能です！ オンライン申請手続きをするためには、「自治体マイページ」の登録が必要となります。

自治体マイページはこちら＜https://mypg.jp/＞

これまで通り、紙でのワンストップ特例申請の受付も可能です。

※郵送で提出される場合の切手代は寄付者様にご負担いただいております。ご了承ください。

■ふるさと納税ワンストップ特例制度について■

　確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が５団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

　特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出してください。

このふるさと納税ワンストップ特例制度は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っている方は、平成27年中のふるさと納税について控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります（平成28年以降のふるさと納税については、５団体以内であれば、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることが可能です。）。

なお、５団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。

　また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の６月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

■ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となる場合■

下記に該当する場合は、特例の申請が無効となりますので、ご注意ください。

○確定申告書・個人住民税の申告書の提出があったとき

○5団体を超える自治体へふるさと納税を行ったとき

○特例の申請書に記載した住所が、賦課期日（ふるさと納税を行った翌年1月1日）現在

の住民登録地と異なるとき

■ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となってしまったら■

ワンストップ特例が無効となった方がふるさと納税に係る寄附金控除を受けるためには、確定申告において、ふるさと納税に係る寄附金を申告する必要があります。