公開日 2017年04月01日
産業課 産業振興班 ℡874-4418 有線 4546
農業委員会 ℡874-4419 有線 4497
豊かに暮らせる町づくりのためには農林水産業の振興は欠かせません。井川町では意欲ある農業者を支援します。
【 認定農業者について 】
農業経営上での悩みを解消していくための一つの手段として認定農業者制度があります。この制度は
農業者自らが経営改善計画をたて、その目標達成のために意欲を持って経営の改善・発展に取り組み、
町や県などがこれら認定農業者に対して施策を集中して支援措置を講じていくものです。農業者は5年後を
想定した「農業経営改善計画」を策定し、認定審査を通して認定され、その目標にむかって営農を展開していきます。
認定農業者のメリット | 問い合わせ先 | ||||||
・認定農業者に農業委員会が農地を優先的に斡旋します | 産業課 産業振興班 ℡874-4418 有線 4546 |
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・経営改善に関する相談会の情報提供を行います | |||||||
・農業者年金の保険料に対する助成があります | |||||||
・低利な農業制度資金の融資が受けられます |
【 農業制度資金による融資について 】
農地や農機具の購入、ハウス・加工施設の整備や、観光農業施設・流通販売施設の設置、また、既往借入金等
の負担軽減や、新規就農のための資金確保等農業に関する融資を受けたい場合は、まず最寄りの農業協同組合、
町の産業課などにご相談していただき、その後、借り入れできる資金を特定し必要な書類を作成します。
農業制度資金を借り入れる場合には、町や県の審査を受けることになっており、融資を受けたい場合、利子補給
補助金を受けられます。
主な制度資金 | 問い合わせ先 | ||||||
・農業改良資金(無利子) | 産業課 産業振興班 ℡874-4418 有線 4546 |
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・就農支援資金(無利子) | |||||||
・農業経営負担軽減支援資金 | |||||||
・農業近代化資金 | |||||||
・農業経営基盤強化資金(スーパーL資金・公庫資金) |
【 農地の権利移動について 】
農地の売買や賃貸借をする場合には農業委員会の許可が必要です。
このようなとき | 問い合わせ先 | ||||||
・耕作目的で農地を売買・使用貸借等するとき | 農業委員会事務局 ℡874-4419 有線 4497 |
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・農業経営基盤強化法で農地を売買・賃貸借するとき |
*売買については土地登記簿謄本をあらかじめお持ちください。
【 農地の転用(届出)申請・農地の形質変更の承認申請について 】
農地転用の方法及び内容については、その目的と区域の指定により基準があり、許可申請及び届出等を必要とします。
なお、自分の農地に農業用施設などを建設する場合は、建築確認申請が必要です。
このようなとき | 問い合わせ先 | ||||||
・自分の農地を住宅などの建設敷地(農作業小屋含む)にするとき | 農業委員会事務局 ℡874-4419 有線 4497 |
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・他人の農地を宅地など農地以外の目的で取得するとき | |||||||
・農地に多量の土を入れたりして農地の形を変えるとき | |||||||
・農地を資財置場、駐車場、道水路など農地以外の用途にするとき |
*その土地の土地登記簿謄本をあらかじめお持ちください。
(注)転用許可を受けないで転用した場合、農地法の違反となり、現状回復命令などの罰則が適用される場合があります。
【 農業者年金に関すること 】
◇加入資格
国民年金第1号被保険者で、農業に年間60日以上従事する60歳未満の者。
◇保険料の助成制度(国の政策支援が受けられる制度)
60歳までに20年以上の加入期間を有する方で、次の①~④のうち、いずれかに該当する意欲のある担い手の方が
対象です。 同一経営内での夫婦や親子など、複数の人も助成が受けられます。
ただし、必要経費等控除後の農業所得が900万円以下であることが条件です。
①認定農業者または認定就農者で青色申告者
②上記①の者と家族経営協定を締結し、経営に参画している配偶者と後継者
③認定農業者が青色申告者のいずれか一方に該当する者で、3年以内に両方に該当する者になることを約束した者
④35歳未満の農業後継者で、35歳まで(25歳未満の者は10年以内)に認定農業者で青色申告となることを約束した者
◇年金の種類と支給要件
◎農業者老齢年金
支給要件は65歳到達を原則とします。ただし、国民年金と同様に60歳まで繰り上げ支給を選択することができます。
◎特例付加年金
国から保険料の助成を受けた部分に基づく年金(政策支援を受けた年金)です。支給要件は65歳到達を原則としますが、
60歳まで繰り上げ支給を選択することもできます。また、経営継承の都合などで65歳を過ぎて受給開始することも可能です。
(その分、年金額は高くなります。)
◎死亡一時金
被保険者または被保険者であった者が80歳に達する前に死亡したとき、その遺族に支給されます。
農業者年金に関しては農業委員会事務局までお問い合わせください。