町長選挙及び町議会議員選挙における選挙公営について

公開日 2022年12月27日

選挙公営制度について　

選挙公営とは、選挙運動にかかる費用の一部を地方公共団体が負担するものです。
令和2年6月に公職選挙法が一部改正され、町村の選挙における立候補環境を改善することを目的として、選挙公営の対象が市と同様のものに拡大されたことから、町長及び町議会議員選挙における公営を実施するため、町では令和3年3月に条例を制定しました。

〇選挙公営の種類

　町長及び町議会議員の選挙の場合、選挙公営には次のものがあります。
　１　選挙管理委員会は実施には直接関与しないが、その経費の負担のみを行うもの（※公費負担）
　　・選挙運動用自動車の使用
　　・選挙運動用ポスターの作成
　　・選挙運動用ビラの作成
　　・選挙運動用通常葉書の交付
　２　選挙管理委員会がその全部を行うもの
　　・投票記載所の候補者氏名等の掲示
　３　内容は候補者が提供するが、その実施は選挙管理委員会が行うもの
　　・ポスター掲示場の設置
　４　選挙管理委員会は便宜を提供するが、その実施は候補者が行うもの
　　・公営施設利用の個人演説会

〇公費負担

　国や地方公共団体が⽴候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担する制度です。
　具体的には、以下の事項について一定の金額を限度として、実際に要した費用のみ公費から支払うことができます。
　　・選挙運動用自動車の使用
　　・選挙運動用ポスターの作成
　　・選挙運動用ビラの作成
　ただし、供託物没収点（町長：有効投票総数の10分の1、町議会議員：有効投票総数を議員定数（12人）で割った数の10分の1）に達する得票を得られない場合は公費負担を受けられず、要した費用の全額が候補者の自己負担となります。
　また、費用は候補者に支払われるものではなく、あらかじめ候補者と契約した業者等を候補者が町選挙管理委員会に届け出をし、この契約業者等が町へ請求する仕組みとなります。

〇公費負担の限度額

　町の条例で定める選挙運動費用の公費負担対象となる町長または町議会議員選挙の限度額は、次のとおりです。

　１　選挙運動用自動車の使用（下表１と２のどちらか一方のみ対象）

公費負担の対象

上限単価

限度額

１

一般運送契約

（ハイヤー、タクシーの借上げ）

選挙運動用自動車として使用された

各日の料金の合計額

（1日につき1台に限る）

各日につき

64,500円

322,500円

上限単価×5日

２

一般運送契約以外の契約

①自動車の借入契約

（レンタカー会社等からの借上げ）

選挙運動用自動車として使用された

各日の料金の合計額

（1日につき1台に限る）

各日につき

15,800円

79,000円

上限単価×5日

②燃料供給の契約

選挙運動用自動車に供給した燃料の代金

1日あたり

7,560円

37,800円

上限単価×5日

③運転手雇用の契約

選挙運動用自動車の運転業務に

従事した各日の報酬の合計金額

（1日につき1人に限る）

各日につき

12,500円

62,500円

上限単価×5日

　　注：上限額を定額で交付するものではなく、上限額の範囲内で実際に要した費用を交付します。
　　注：一般運送契約とは、自動車借入れ、燃料、運転手費用を一括して、一般乗用旅客自動車運送事業者と契約する方式です。
　　注：無投票の場合、選挙運動用自動車については、告示日の１日分のみを対象とします。

　２　選挙用ビラの作成

選挙種別	上限枚数（A）	上限単価（B）	限度額（A×B）
町長選挙	5,000枚	7円51銭	37,750円
町議会議員選挙	1,600枚	7円51銭	12,016円