井川町結婚新生活応援事業

ご結婚を機に新生活をスタートする世帯を対象に、新生活に係る費用の一部を補助します！

 

【 申請受付期間 】

令和7年3月31日 まで（予定）

 

【 補助金の額 】

　　対象経費(住居費・引越費用)の実支出額のうち、1世帯あたり最大１５万円までを補助します。

　※算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

　※結婚新生活支援事業補助金に該当する世帯は、併せて申請が可能です。その場合は、両事業併せて最大７５万円までを補助いたします。

 

【 対象となる世帯 】

• 令和6年１月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されている世帯

※令和7年2月末までに申請が間に合わない方は、ご連絡ください。

• 婚姻日における年齢について、夫婦のどちらかが39歳以下であること。
• 新生活を開始する住居が井川町にあり、申請日において夫婦がともに当該住居の住所に住民登録していること。
• 夫婦ともに町税に滞納がないこと。
• 申請日より2年間継続して井川町に居住する意思があること。
• 夫婦ともに本補助金の交付を受けたことがないこと。

 

【 対象となる経費 】

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支払った住居費及びリフォーム費用、引越費用、家電購入・設置費用が対象です。

 

１．住宅費

（賃貸の場合）

結婚に伴い賃借した住宅の賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料

※駐車場代、鍵交換代、クリーニング代、保険料などの費用は対象外です。

※夫婦の一方が婚姻前から居住していた住居に配偶者の方が同居した場合は、同居後（住民票における夫婦の住所が同一になった日以後）に支払った費用のみを対象とします。

※夫婦が婚姻前から同居していた場合は、婚姻後に支払った費用のみを対象とします。

※勤務先から住居に係る手当等を受給している場合は、当該手当等の額を差し引いた額を対象とします。

※家賃については、事業期間内の家賃のみが対象となります。事業期間外の家賃(いわゆる前家賃)については、仮に支払日が事業期間内であったとしても補助の対象外となるのでご注意ください。

 

（購入・新築・リフォームの場合）

結婚に伴い取得した住宅の購入費、工事請負費（新築・リフォーム）

※リフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能維持等の向上を図るための修繕、増築等の工事費用であるものに限り、倉庫、車庫、門、フェンス等の工事費用は対象外です。

※土地の購入費は対象外です。

 

２．引越費用

引越し業者または運送業者へ支払った費用に限ります。

　※レンタカーを借りて自身で引越しを行った場合の費用や不用品の処分費用、引越し業者が行う電気やガス等のサービス料、エアコン等のクリーニング費用は対象外です。

３．家電購入・設置費用

　結婚に伴い新しく購入・設置した家電等の費用

　※申請する当該住居で使用するものに限ります。

 

　【　申請方法　】

　　以下の提出書類を、町民生活課 住民生活班 までご提出ください。

　　申請の際は、申請者ご本人または配偶者の方がお越しください。

 

　　(ご提出いただく書類 )

• ～③は申請にあたって必ず必要な書類となります。④～⑪は、申請内容に応じて該当するもののご提出をお願いいたします。また申請内容に応じて、下記以外の必要書類を提出していただく場合がありますので、予めご了承ください。

※申請書および添付書類は「結婚新生活支援事業補助金」の申請と兼ねることができます。

 

① 井川町結婚新生活応援事業補助金交付申請書[PDF：158KB]

② 戸籍謄本の写し

③ 住民票の写し（夫婦双方の住所が記載されたもの）

④ ※住居を購入した場合　住居の売買契約書及び領収書等の写し

⑤ ※住居を新築・リフォームした場合　住居の請負契約書及び領収書等の写し

⑥ ※住居を賃借した場合　住居の賃貸借契約書及び賃借に要した費用に係る領収書等の写し

⑦ 引越費用に係る領収書の写し（実際に引越業者又は運送業者に支払った費用）

⑧ 家電購入・設置に係る領収書の写し

⑨ 住宅手当支給証明書[PDF：125KB]

⑩ 納税証明書（ご夫婦２人分）

⑪ 井川町結婚新生活応援事業補助金交付請求書[PDF：128KB]

※その他の書類についても、必要に応じてご提出をお願いする場合がございます。

 

その他、ご相談やご不明な点などございましたら、お気軽にお問合せください。

【お問合せ先】

町民生活課　住民生活班　電話　018-874-4415 有線　4431