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防災公開日 2024年07月05日
◆令和6年度低所得者支援給付金及び令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）の支給について（2024/7/5） ⇒ 詳細はこちら
◆令和6年度低所得者支援給付金のご案内（令和6年度住民税非課税世帯対象）（2025/2/4）⇒ 詳細はこちら
◆井川町地域応援商品券について（2025/3/3）⇒ 詳細はこちら
| 交付対象事業名 | 事業の概要（ ①目的・効果、②交付金を充当する経費内容、③積算根拠、④事業の対象 ） |
総事業費 千円 |
事業始期 | 事業終期 | 成果目標 |
実施状況 の公表等 |
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№１ 物価高騰対応重点支援給付金 （非課税世帯に対する臨時給付金） |
①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。 |
2,380千円 | R6.2 | R6.4 | 対象世帯に対して令和6年2月 までに支給を開始する |
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№２ 物価高騰対応重点支援給付金 （非課税化等給付金・調整給付金） |
①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。 ②低所得世帯への給付金及び事務費 ③R５,R６の累計給付金額 令和５年度均等割のみ課税世帯 122世帯×100千円、 令和６年度非課税化世帯 25世帯×100千円、 令和６年度均等割のみ課税化世帯 44世帯×100千円、子ども加算 50人×50千円、 定額減税を補足する給付の対象者 1658人 (39180千円） のうちR６計画分 事務費 1974千円 事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 人件費 その他 として支出] ④低所得世帯等の給付対象世帯数（191世帯）、定額減税を補足する給付の対象者数（1658人） |
43,704千円 | R6.8 | R6.11 | 対象世帯に対して令和6年8月 までに支給を開始する |
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№７ 重点支援地方交付金事業（臨時） （住民税非課税世帯） |
①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。 ②低所得世帯への給付金及び事務費 ③R６の累計給付金額 令和６年度住民税均等割非課税世帯 530世帯×30千円、子ども加算 25人×20千円 のうちR６計画分 事務費 1351千円 事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 人件費 として支出] ④低所得世帯等の給付対象世帯数（530世帯） |
17,751千円 | R7.2 | R7.3 | 対象世帯に対して令和7年2月 までに支給を開始する |
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№11 重点支援地方交付金事業（臨時） （地域応援商品券） |
①エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者に対し1人当たり 10,000円分の商品券を配布することで、消費下支え等を通じた生活者支援を実施する。 ②町内商店、飲食店等限定使用対象店舗への交付金 ③4,200人×10千円＝42,000千円 [内訳：交付金充当経費27,614千円 一般財源14,386千円] ④全町民 |
42,000千円 | R7.2 | R7.6 | 消費下支えを通じた生活者支援 商品券使用率95％以上 |
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差押禁止等及び非課税となる給付金について
本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税及び差押の対象となりません。