暮らしの便利帳
観光・文化
行政・まちづくり
防災公開日 2024年09月30日
| 交付対象事業名 | 事業の概要（ ①目的・効果、②交付金を充当する経費内容、③積算根拠、④事業の対象 ） |
総事業費 千円 |
事業始期 | 事業終期 |
実施状況 の公表等 |
|
№１ 物価高騰対応重点支援給付金 （非課税世帯に対する臨時給付金） |
①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。 |
40,345千円 | R5.12 | R6.3 | ホームページ |
|
№２ 物価高騰対応重点支援給付金 （均等割のみ課税世帯に対する臨時給付金） |
①物価高が続く中で住民税均等割のみ課税世帯等への支援を行う。 ②住民税均等割のみ課税世帯等への給付金及び事務費 ③給付金額 R５年度分の住民税均等割のみ課税世帯等 166世帯×100千円 事務費 416千円 事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 人件費 として支出] ④R５年度分の住民税非課税世帯 （166世帯） |
12,538千円 | R5.12 | R6.9 | ホームページ |
|
№３ 物価高騰対応重点支援給付金 （子ども加算臨時給付金） |
①物価高が続く中で子育てをしている低所得世帯への支援を行う。 ②子育てをしている低所得世帯への給付金及び事務費 ③給付金額 R５年度分の低所得世帯の子供の人数 49人×50千円 事務費 150千円 事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） として支出] ④R５年度分の低所得世帯の子供の人数 （49人） |
2,173千円 | R5.12 | R6.9 | ホームページ |
|
№10 物価高騰対応重点支援臨時 地域商品券交付事業 |
①物価高騰の影響を受けている生活者に対し1人当たり10,000円分の商品券を配布することで、消費下支え等を通じた生活者支援を実施する。 ②町内商店、飲食店等限定使用対象店舗への交付金 ③4,350人×10千円＝435600千円 [A内訳：交付金充当経費22,933千円 一般財源20,567千円] ④全町民 |
42,493千円 | R5.12 | R6.3 | ホームページ |
差押禁止等及び非課税となる給付金について
本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税及び差押の対象となりません。