額減税しきれないと見込まれる方への給付金（不足額給付）について

不足額給付について

　令和6年度に実施した調整給付は、令和5年の所得情報に基づき（令和6年分所得税額を推計して）、給付額が算定されました。不足額給付は、令和6年分所得税および定額減税の実績額などが確定したことで、令和6年度に実施した調整給付の額に不足が生じたかたなどに対し、令和7年度に追加で給付するものです。

 

対象となるかた（個人単位で給付）

対象者1

　令和7年1月1日現在、井川町に住所を有するかたで、次のいずれかに該当し、当初調整給付額（令和6年度給付）と本来給付すべき所要額との間に差額が生じたかた。

　ただし、納税義務者本人の合計所得金額が、1,805万円（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円）を超えるかたは対象外です。

　・令和5年所得などを基にした推計所得税額と令和6年分所得税額に差額が生じたかた

　・令和6年度個人住民税に税額修正があったかた

支給対象となりうる例	不足額給付算定時の状況
令和6年中に退職・休職・転職をした	令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった場合
子どもの出生など、扶養親族が令和6年中に増加した	「所得税分定額減税可能額（当初調整給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった場合
令和6年度個人住民税の修正申告をした	当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割が減少した場合
令和6年度新入社員	就職などにより令和6年分所得税が発生したかた（令和5年所得がないため未申告だったケース）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

対象者2

令和7年1月1日現在、井川町に住所を有するかたで、次の要件をすべて満たすかた。

　・所得税および個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ

　・制度上、扶養親族対象外

　・低所得世帯向け給付（令和5年度住民税非課税世帯給付、令和6年度住民税非課税世帯給付など）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない

支給対象となりうる例
青色事業専従者、事業専従者（白色）
合計所得金額48万円超のかた

 

給付金額

対象者1

　次の1+2を1万円単位で切り上げ、3を差し引いた額

　１．所得税の定額減税可能額（3万円×減税対象人数）−令和6年分所得税額

　２．個人住民税所得割の定額減税可能額（1万円×減税対象人数）−令和6年度分個人住民税所得割額

　３．当初調整給付額（令和6年度給付額）

　注：1および2の計算結果がマイナスの場合は0とする

 

対象者2

　原則4万円（定額）

　注：令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

　注：令和6年度個人住民税では扶養親族として扶養主が住民税分1万円の定額減税を受け、令和6年分所得で上記の要件を満たすかたは所得税分3万円のみ対象など、個々の状況により対象や支給金額が異なる場合があります。

 

　対象と見込まれる方には通知書等を８月下旬から順次郵送しております。必要書類等添付のうえ同封いたします返信用封筒にて令和７年１０月３１日（金）当日消印有効までにご提出をお願いします。

 

このページに関するお問い合わせ

井川町　税務会計課　調整給付担当
電話：018-874-4414　ファクス：018-874-2600