(目的)

第1条　この条例は、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、その開示等に関し必要な事項を定めることにより、町民の町政参加を一層促進し、公正で開かれた行政運営の確保と、町民の町政に対する理解と信頼の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、町民の公文書の開示を請求する権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即した適正な請求をするよう努めるとともに、公文書の開示の請求によって得た情報を適正に用いなければならない。

(公文書の開示を請求できる者)

第5条　次に掲げる者は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求(以下「開示請求」という。)することができる。ただし、第5号に掲げる者にあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。

(開示しないことができる情報)

第6条　実施機関は、開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合は、当該公文書の開示をしないことができる。

(部分開示)

第7条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(開示請求の手続)

第8条　第5条第1項の規定に基づき公文書の開示を請求しようとする者は、当該公文書を管理している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(公文書の存否に関する情報)

第9条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第10条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第11条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求を受理した日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第8条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第12条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求を受理した日から起算して60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第2項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第13条　公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して町長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき又は第7条の規定により公文書の一部を開示するときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(費用の負担)

第14条　開示請求をする者又は公文書の開示を受ける者は、町長が別に定めるところにより、それぞれ町長が別に定める額の開示請求に係る手数料及び開示の実施に係る手数料を納めなければならない。

(審査請求)

第15条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服がある者は、審査請求をすることができる。

(審査請求の手続)

第16条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、井川町情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(情報公開審査会)

第17条　前条第1項の規定による審査請求の諮問に応じ審査するため、井川町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(他の制度等との調整)

第18条　この条例は、法令、他の条例の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる公文書及び公民館等町の施設において、町民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

(情報の提供)

第19条　実施機関は、この条例に定める公文書の開示をするほか、その他町政に関する必要な情報を、努めて提供するものとする。

(公文書の管理)

第20条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理しなければならない。

(運用情報の公表)

第21条　町長は、この条例の運用状況について、毎年度公表するものとする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。