(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業に係る勤務日の日数を考慮して定める非常勤職員)

第1条の2　井川町職員の育児休業等に関する条例(平成19年条例第18号。以下「条例」という。)第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員であって1年間の勤務日の日数が121日以上であるものとする。

(子の1歳到達日後に育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(子の1歳6か月到達日後に育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第1条の4　前条の規定は、条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号中「1歳に達する日(以下「1歳到達日」」とあるのは「1歳6か月に達する日(以下「1歳6か月到達日」」と、同条第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業等の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業等の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長をされる場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業等に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業等をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条　育児休業等の期間が満了したとき、育児休業等の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業等の承認が取り消されたとき(条例第5条又は第13条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業等に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業等に係る人事異動通知書の交付)

第6条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第6条の2　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第6条の3　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業条例第11条の規則で定める日数及び時間)

第6条の4　条例第11条の規則で定める日数は、12日とし、同条の規則で定める時間は、15時間30分とする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条の5　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(部分休業の承認の請求手続)

第7条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る届出)

第8条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(部分休業に係る勤務日の日数及び勤務時間を考慮して定める非常勤職)

第9条　条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員であって1年間の勤務日の日数が121日以上であるもの(1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)とする。

(雑則)

第10条　育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。