○職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月19日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業等の承認の請求手続)

第2条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 育児短時間勤務の請求は、育児短時間勤務承認請求書により行うものとする。

3 職員の育児休業等に関する条例(平成19年条例第18号。以下「条例」という。)第3条第4号又は第10条第5号の規定による子を養育するための計画の任命権者への提出は、育児休業等計画書で行うものとする。

4 前項の計画書を提出した者は、提出した書類の記載事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を届け出なければならない。

5 任命権者は、育児休業又は育児短時間勤務(以下「育児休業等」という。)の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業等の期間の延長の請求手続)

第3条 前条第1項第2項及び第5項の規定は、育児休業等の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業等に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条 育児休業等をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない

(1) 育児休業等に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業等に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業等に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届により行うものとする。

3 第2条第5項の規定は、第1項の届出について準用する。

(職務復帰)

第5条 育児休業等の期間が満了したとき、育児休業等の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業等の承認が取り消されたとき(条例第5条又は第13条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業等に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業等に係る人事異動通知書の交付)

第6条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業等を承認する場合

(2) 職員の育児休業等の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業等の承認が失効した場合

(4) 育児休業等をしている職員について当該育児休業等の承認を取り消し、引き続き当該育児休業等に係る子以外の子に係る育児休業等を承認する場合又は当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認する場合

(5) 育児休業等の承認を取り消した場合

(6) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が修了した場合

(任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第6条の2 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第6条第1項又は第18条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 育児休業法第6条第1項又は第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付採用職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付採用職員が当然に退職した場合

(勤務した期間に相当する期間)

第6条の3 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) 職員の給与に関する規則(昭和30年規則第1号)第13条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者(一般職の職員の給与に関する条例第19条第1項、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者をいう。)であった期間を除く。)

(部分休業の承認の請求手続)

第7条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

2 第2条第5項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る届出)

第8条 第4条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第9条 育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(女子教育公務員等の育児休業に関する規則の廃止)

2 女子教育公務員等の育児休業に関する規則(昭和51年規則第1号)は、廃止する。

附 則(平成11年12月20日規則第18号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年3月15日規則第5号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第5号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月30日規則第10号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月19日 規則第4号

(平成22年6月30日施行)