2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第1から別表第3までのとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　前項の期末手当の支給については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第59号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。この場合において、同条例第15条第2項中「期末手当基礎額」とあるのは「議員報酬月額の100分の115に相当する額」と、「100分の122.5」とあるのは「100分の162.5」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

この一部改正条例は、公布の日から施行し、昭和33年度分から適用する。

この一部改正条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。ただし、第4条の規定は、7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。ただし、第5条の改正規定は昭和35年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の改正規定は、昭和39年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条は、昭和42年1月1日から適用し、第4条第2項については、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条は昭和44年1月1日、第5条は昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和49年4月27日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

4　昭和49年度に限り第5条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第13号)の適用の日に在職する議会の議員に期末手当を支給する。

5　前項の規定による期末手当の額は、報酬月額に一般職員の例により一定割合を乗じて得た額とする。

6　第4項の規定による期末手当の支給期日及び支給方法は、一般職員の例による。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和52年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　議会の議員が改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和52年12月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　議会の議員が改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年12月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行日期日等)

1　この条例は、平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受ける議会の議員に対して平成19年12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第5条第2項中の規定の適用については、同条中「100分の170」とあるのは「100分の165」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成23年12月1日から適用する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の改正規定、第2条並びに第3条の規定は、平成28年6月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　この条例の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の条例の適用に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに第6条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条並びに第5条の規定による改正後の条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条並びに第5条の規定による改正前の条例の適用に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条の規定による改正前の条例の適用に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の条例の規定による期末手当の内払いとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条の規定による改正前の条例の適用に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の条例の規定による期末手当の内払いとする。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条及び第3条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条及び第3条の規定による改正前の条例の適用に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の条例の規定による期末手当の内払いとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は令和6年2月1日から、第3条の規定は令和6年4月1日から施行する。