2　町長等の給料は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第59号)の適用を受ける一般職員(以下「一般職の職員」という。)に支給される給料の支給方法に準じて支給する。

2　町長等の旅費の種類及び額は、別表第1から別表第4までのとおりとする。

3　秋田県内への旅行の場合における日当の額は、公務上必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず支給しない。

4　町長等の旅費は、一般職の職員に支給される旅費の支給方法に準じて支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。ただし、第5条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和30年町条例第12号)は、廃止する。

3　この条例の施行前に特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいてすでに町長等に支払われた昭和32年4月1日以降同年10月1日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

4　町長等に暫定手当が支給される間、第2条及び第4条第1項中「扶養手当」とあるのは、「扶養手当、暫定手当」と読み替えてこの規定を適用する。

5　令和5年10月1日から同年11月30日までの間における町長及び副町長の給料の月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項第1号又は第2号の月額から、それぞれ当該月額に、100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例の改正規定に係る部分の規定は、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例の改正規定は、昭和40年4月1日から適用する。ただし、「通勤手当」の支給は、昭和40年1月4日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第3条は、昭和42年1月1日から適用し、第5条第2項については、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第3条中町長については昭和44年1月1日、助役、収入役については昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

(昭和51年12月に支給する期末手当の額の特例)

2　昭和51年12月に一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第19号。以下「改正条例」という。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第58号)の適用を受ける職員に支給される期末手当の支給方法に準じて支給された町長等の期末手当の額が、改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員に支給される期末手当の支給方法に準じて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、第4条の規定にかかわらずその差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　町長等が改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和51年12月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年9月1日から適用する。

2　昭和52年12月に一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第84号。以下「改正条例」という。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第58号)の適用を受ける職員に支給される期末手当の支給方法に準じて支給された町長等の期末手当の額が、改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員に支給される期末手当の支給方法に準じて同月に支給されるべき、その者の期末手当の額は、第4条の規定にかかわらずその差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　町長等が改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和52年12月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年12月に一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第59号)の適用を受ける職員に支給される期末手当の支給方法に準じて支給された町長等の期末手当の額が改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員に支給される期末手当の支給方法に準じて同月に支給されるべきその者の期末手当の額は第4条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　町長等が改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

2　昭和55年度において町長等に支給する寒冷地手当は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第13号。以下「改正条例」という。)附則第7項中「基準日において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして、町長が指定する一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第59号)別表に定める職務の等級の号給の昭和55年8月30日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他町長が定める場合にあっては、その定める額)に7,800円を加算した額」を「基準日において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして、町長が指定する一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第59号)別表に定める職務の等級の号給の昭和55年8月30日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他町長が定める場合にあっては、その定める額)」と読み替えて同項を適用した場合及び改正条例中の寒冷地手当に関する改正規定を適用した場合に一般職の職員に支給されることとなる寒冷地手当に準じて支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、第3条については、昭和60年12月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例等の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行日期日等)

1　この条例は、平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の適用を受ける特別職の職員で常勤のものに対して平成19年12月に支給する期末手当に関する改正後の給与条例第4条の規定の適用については、同条中「100分の170」とあるのは「100分の165」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成23年12月1日から適用する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の改正規定、第2条並びに第3条の規定は、平成28年6月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　この条例の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の条例の適用に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに第6条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条並びに第5条の規定による改正後の条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条並びに第5条の規定による改正前の条例の適用に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条の規定による改正前の条例の適用に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の条例の規定による期末手当の内払いとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条の規定による改正前の条例の適用に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の条例の規定による期末手当の内払いとする。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条及び第3条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条及び第3条の規定による改正前の条例の適用に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の条例の規定による期末手当の内払いとする。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は令和6年1月1日から、第3条の規定は令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の条例の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の条例の適用に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の条例の規定による期末手当の内払いとする。