2　前項の給料表は、前条に規定するすべての職員に適用する。

2　給与の支給については一般職員の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年2月1日から適用する。

2　この規則の適用を受ける職員の給料月額の決定は、適用日現在受けていた給料月額を、この給料表の直近上位の月額に適合する号給の月額で町長が他の職員との均衡を考慮して定める額とする。

3　この規則の適用を受ける職員の昇給期間の計算は、適用日の前日において受けていた給料月額の経過期間を適用日に受ける給料月額の経過期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　施行日の前日において単純労務の職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員(次項に掲げる給料月額を受けていた職員を除く。)の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長が定める職員にあっては、町長の定める期間。附則別表第1において「経過期問」という。)に応じて附則別表第1に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

3　施行日の前日において、給与規則別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給又は施行日における給料月額は、町長が別に定める。

(施行日前の異動者の号給の調整)

4　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第59号)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例により、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与規則及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和32年条例第60号)並びにこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(単純労務の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成21年規則第9号)の施行の日において、次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、一般職員の例により、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、一般職員の例により、これらの規定に準じて、給料を支給する。

(補則)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

(施行日期日等)

1　この規則は、平成19年12月1日から施行する。

2　改正後の単純労務の職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)別表第1の規定は平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純労務の職員の給与に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の一部改正)

2　単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の一部改正)

2　単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則(昭和32年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　第1条の改正規定は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

2　第2条の改正規定は、平成28年3月1日から施行する。

(給与の内払い)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純労務の職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則による給与の内払いとみなす。

(給料の切替に伴う経過措置)

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成31年2月28日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日より適用する。

(給料の内払)

2　この規則の規定を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の規則の適用に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給料規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の井川町単純労務の職員の給与に関する規則(以下「規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとする。