○井川町税条例施行規則

昭和63年12月24日

規則第17号

井川町税条例施行規則(昭和37年規則第1号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 井川町税条例(昭和37年条例第2号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(町税の減免)

第2条 町長は、条例第53条第2項第71条第2項第90条第2項第90条の2第2項第3項並びに第131条の2第2項の規定に基づき町税に係る減免の申請書(以下この条において「申請書」という。)の提出を受けた場合において、実態調査、聴取り調査その他の方法(次項において「実態調査等」という。)により申請書の内容を調査し、必要があると認めるときは、減免するものとする。

2 町長は、町税に係る減免の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請を却下するものとする。

(1) 申請書又は添付書類が提出期限までに提出されないとき。

(2) 申請者が申請書の補正又は実態調査等に応じないとき。

3 町長は、第1項の規定により減免の必要を認めるときは町税減免承認通知書を、減免の必要を認めないときはその理由を付した町税減免不承認通知書を速やかに申請者に送付しなければならない。

4 町長は、町税の減免を受けた者がその事由が消滅した場合に直ちにすべき申告を怠ったとき、又は虚偽の申請書若しくは添付書類を提出して減免を受けたことが明らかになったときは、減免を取り消すことができる。

5 町長は、前項の規定により減免を取り消すときは、その理由を付した町税減免承認取消通知書を速やかに当該減免を受けた者に送付しなければならない。

6 前各項に定めるもののほか、町税の減免に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(様式)

第3条 町税の賦課徴収に関し必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

(様式の準用)

第4条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については様式第5号を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については様式第14号を、政令第6条の8第3項において準用する同令第6条の2の3ただし書の納期限変更通知書については様式第9号を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第16号をそれぞれ準用する。

(繰上徴収の告知)

第5条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年3月30日規則第11号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(令和5年4月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

別記様式

名称

根拠条文

1

徴税吏員証

法第298条、第353条、第450条、第466条、第492条、第525条、第556条、第674条、第701条の5及び第707条並びにその例によることとされる国税徴収法第147条

2

町税犯則事件調査吏員証

法第336条、第437条、第514条、第546条、第578条及び第701条の23の規定において準用する国税犯則取締法第4条

3

納付書

条例第2条第3号

4

削除

 

5

相続人代表者指定届

法第9条の2第1項後段

6

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項後段

7

納付(入)通知書

法第11条第1項

8

納付(入)催告書

法第11条第2項

9

納期限変更告知書

法第13条の2第3項後段

10

削除

 

11

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書

法第14条の16第4項

12

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

13

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

法第14条の17第2項

14

地方税法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項前段

15

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条

16

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

17

保全担保にかかる抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

18

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

19

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

 

 

 

法第16条の4第9項

20

地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書

 

 

 

 

21

過誤納金還付(充当)通知書

法第17条及び第17条の2

22

第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書

政令第6条の13第2項

23

削除

 

24

納税証明請求書

法第20条の10第1項、政令第6条の18、施行規則第1条の4

25

削除

 

26

納税管理人申告書

法第300条、第355条、第527条、第558条、第676条、第702条の4及び第709条

27

/町民税/県民税/納税通知書

法第43条、第319条の2

28

/町民税/県民税/特別徴収税額の通知書

法第43条、第321条の4第1項

29

削除

 

30

削除

 

31

/町民税/県民税/特別徴収税納入書

条例第46条

32

町民税更正(決定)通知書

法第321条の11第3項

33

固定資産税納税通知書

条例第69条

34

地方税法第364条第5項の固定資産税納税通知書

条例第68条第2項、法第364条

35

固定資産評価員証

 

 

 

法第353条第2項

36

固定資産評価補助員証

 

 

 

 

37

軽自動車税納税通知書

条例第85条

38

削除

 

39

軽自動車税減免申請書

条例第90条第90条の2

40

軽自動車税申告書(兼自動車税台帳)

条例第87条

41

軽自動車税納税義務の消滅変更に係る申告書

条例第87条第2項、第3項

42

/小型特殊自動車/原動機付自転車/標識交付申請書

条例第91条

43

原動機付自転車標識

条例第91条第2項

44

/小型特殊自動車/原動機付自転車/標識交付証明書

条例第91条第3項

45

削除

 

46

削除

 

47

削除

 

48

鉱産税納付申告書

条例第113条

49

鉱産税更正(決定)通知書

法第533条第4項、第534条、第536条及び第537条

50

削除

 

51

削除

 

52

削除

 

53

徴収猶予申請書

法第15条第3項

54

徴収猶予承認(不承認)通知書

法第15条第4項

55

徴収猶予期間延長申請書

法第15条第3項

56

徴収猶予期間延長承認(不承認)通知書

法第15条第4項

57

徴収猶予取消通知書

法第15条の3第3項

58

町税納期限延長申請書

条例第18条の2第3項

59

町税減免(免除)申請書

法第323条、条例第53条、法第367条、条例第72条、法第454条、条例第90条、法第532条、第684条第717条

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様式第4号 削除

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様式第10号 削除

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様式第23号 削除

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様式第25号 削除

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様式第29号 削除

様式第30号 削除

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様式第38号 削除

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様式第45号 削除

様式第46号 削除

様式第47号 削除

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様式第50号 削除

様式第51号 削除

様式第52号 削除

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井川町税条例施行規則

昭和63年12月24日 規則第17号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和63年12月24日 規則第17号
平成19年3月30日 規則第11号
平成20年3月31日 規則第6号
令和5年4月1日 規則第2号