(1)　戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付　1通につき450円

(2)　戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付　証明事項1件につき350円

(3)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付　1通につき750円

(4)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付　証明事項1件につき450円

(5)　戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付　1通につき350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

(6)　戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類を閲覧に供する事務　書類1件につき350円

(7)　狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録　1頭につき3,000円

(8)　狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付　550円

(9)　狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付　1,600円

(10)　狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付　340円

(11)　租税公課に関する証明　1件につき150円

(12)　身分に関する証明　1件につき150円

(13)　印鑑に関する証明　1件につき150円

(14)　住民票の閲覧　1件につき150円

(15)　住民票謄本又は磁気ディスクをもって調製された戸籍の附票の全部証明　1件につき250円

(16)　住民票抄本又は、磁気ディスクをもって調製された戸籍の附票の一部証明　1件につき150円

(17)　公簿、公文書又は図面の閲覧　1件につき150円

(18)　公簿、公文書又は図面の謄本又は抄本の交付　1件につき150円

(19)　督促状を発したとき　1件につき100円

(20)　印鑑登録証交付手数料　1件につき150円

(21)　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査　86,000円

(22)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下「平成10年改正措置法」とう。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる平成10年改正措置法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「級租税特別措置法」という。)第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査　86,000円

(23)　租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第11号ニ若しくは第62条の3第4項第11号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査　新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは35,000円、1万平方メートルを超えるときは43,000円

(24)　平成10年改正措置法附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定申請に対する審査　新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは35,000円、1万平方メートルを超えるときは43,000円

(25)　租税特別措置法施行令第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査　1,300円

(26)　その他の証明　1件につき150円

(27)　採石法(昭和25年法律第291号)第32条の規定による採石業者の登録の申請　1件につき18,000円

(28)　採石法第32条の4第1項第5号ロの規定による採石業務管理者と同等以上の知識及び技能を有する旨の認定の申請　1件につき6,700円

(29)　採石法第33条の規定のよる採取計画の認可の申請　1件につき52,000円

(30)　採石法第33条の5第1項の規定による採取計画の変更の認可の申請　1件につき33,000円

(31)　砂利採取法(昭和43年法律第74条)第16条の規定による砂利採取計画の認可の申請(河川管理者に対して行うものを除く。)　1件につき37,700円

(32)　砂利採取法第20条第1項の規定による砂利採取計画の変更認可の申請(河川管理者に対して行うものを除く。)　1件につき17,000円

(33)　行政不服審査法第38条第1項、第66条第1項及び第78条第1項の規定する書面若しくは書類を複写機により用紙の片面若しくは両面に白黒若しくはカラーで複写したものの交付又は同項に規定する電磁的記録に記録された事項を用紙の片面若しくは両面に白黒若しくはカラーで出力したものの交付　用紙1枚につき20円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、100円)。この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

(1)　法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの

(2)　本町の住民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要なもの

(3)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求のあったもの

(4)　官公署から請求のあったもの

(5)　公務員が、職務上の必要で請求したもの

(6)　前各号に規定するもののほか、町長が特に免除する必要があると認めたもの

(1)　手数料の減額又は免除を受けようとする者は、交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員に提出しなければならない。

(2)　前号の書面には、手数料の減額又は免除を受けようとする者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書類を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。

(3)　行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて行政不服審査法第38条第1項の規定を適用する場合又は他の法律の規定において同項の規定を準用する場合であって法第9条第1項の規定による審理員の指名を要しない場合において、第1号及び第2号中「審理員」とあるのは「審査庁」と読み替えるものとする。