2　学校の休業日は、次に揚げるとおりとする。

3　前項第1号から第6号までは、校長が教育委員会に届け出てその時期を変更し、又はその日数を通算した範囲内でこれを増減することができる。

4　教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て休業日に授業を行い、又はは休業日と授業日を振り替えることができる。

2　校長は、当該年度に実施すべき教育課程の年間計画を4月末までに教育委員会に届出しなければならない。

3　前項の年間計画は、少なくとも学年別教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等の時間配当並びに特別活動又は教科以外の活動の組織及び活動の概要並びに指導教員等を記載するものとする。

4　校長は、4月中に前年度における教育課程の実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、外国への旅行を実施するときは、実施予定日の1年前までに教育委員会へ計画書を提出し、承認を受けなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による報告を受け、出席停止を命ずる必要あると認めるときは、出席停止の理由及び期間を記載した文書を該当児童生徒の保護者に交付し、出席停止を命ずることができる。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ該当児童生徒及び保護者の意見を聴取しなければならない。

4　教育委員会は、出席停止期間中の学習に対する支援その他教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　職員会議に関し必要な事項は、校長が定める。

2　代決した事項は、あらかじめ指示されたものを除きすべて後閲を受けなければならない。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関する意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

2　校長は、翌学年の学級編制について毎年12月1日までに学級数、学級数ごと児童生徒数の案を教育委員会に提出しなければならない。

3　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を命ずる。

2　校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

3　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び必要に応じて児童・生徒の教育をつかさどる。

4　教頭は、校長及び副校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じて児童・生徒の教育をつかさどる。

5　教諭は、児童・生徒の教育をつかさどる。

6　養護教諭は、児童・生徒の養護をつかさどる。

7　栄養教諭は、児童・生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

8　事務職員は、事務に従事する。

9　講師は、教諭に準ずる職務に従事する。

10　支援員は、児童・生徒の学校生活を支援する。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　研究主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の教育研究に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

6　教務主任、研究主任、生徒指導主事及び保健主事は、当該学校の教諭(保健主事にあっては教諭又は養護教諭)の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導、その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前各項に定めるもののほか、共同実施グループの組織、運営及び業務等に関し必要な事項は別に定める。

2　職員は、人事委員会規則8―6(職員の勤務時間、休日及び休暇)第12条に規定する特別休暇(出産休暇、保育休暇及び生理休暇(以下この条において「出産休暇等」という。)を除く。以下この項において同じ。)を受けようとするときは、あらかじめ年次・特別休暇請求書を校長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ届け出ることができないときは、事後において速やかに届け出なければならない。

3　職員は、年次休暇又は出産休暇等を受けようとするときは、あらかじめ年次・特別休暇請求書により校長に請求しなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ届け出ることができないときは、事後において速やかに届け出なければならない。

4　前項の場合において、校長又は教育長は、年次休暇の請求が校務の正常な運営を妨げると認めるときは、当該請求に係る時季を他の時季に変更することができる。

5　職員が病気休暇を受けようとするときは、あらかじめ病気休暇請求願を校長(結核性疾患による場合にあっては教育長)に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ届け出ることができないときは、事後において速やかに届け出なければならない。

6　第2項、第3項及び第5項の規定にかかわらず、校長の5日以上にわたる第2項の特別休暇、第3項の年次休暇及び出産休暇等並びに第5項の病気休暇は、教育長の承認を受けなければならない。

7　職員が介護休暇を受けようとするときは、あらかじめ介護休暇請求書を教育長に提出して、その承認を受けなければならない。

8　前項の規定により承認を受けた介護休暇期間中に、職員が介護を行う必要がなくなったときは、速やかに介護休暇終了届を教育長に提出しなければならない。

2　日曜日及び土曜日は、週休日とする。

3　校長は、第1項の休憩時間については、一斉に与えないことができる。

2　市町村立学校職員の給与等に関する規則(昭和32年秋田県教育委員会規則第13号。以下「給与規則」という。)第74条の4の規則に基づき、職員が週休日に大会の引率、研修会への参加等で出張した場合における当該勤務に係る週休日の振替の期間は、給与規則第74条の3第1項の規定にかかわらず、勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から、当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする16週間後の日までの期間とする。

2　職員の職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、あらかじめ校長は教育長の、校長以外の職員は校長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ承認を受けることができないときは、出勤後速やかに承認を受けなければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより学校の施設、整備管理を分任する。

2　前項により校長が許可した場合には、次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

2　この規則施行の際、現に従前の規定により承認又は許可を受けている事項については、この規則の各担当規定により承認を受けたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月23日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年6月1日から施行する。

この規則は、昭和49年9月1日から施行する。

この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

この規則は、昭和54年1月10日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年6月27日から施行する。

この規則は、昭和63年3月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年9月3日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。