(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、再生資源の利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、本町が行う廃棄物の発生の抑制、再生利用の促進及び廃棄物の適正な処理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の定義は、法の例による。

(廃棄物処理施設の名称及び位置)

第3条　廃棄物の処理施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　井川町清掃センターに所長及び必要な職員を置く。

(町の責務)

第5条　町長は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進する等により廃棄物の減量化を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(指導及び助言)

第6条　町長は、廃棄物の適正処理及び再生利用の推進に関し、必要と認めるときは、町民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(廃棄物減量等推進審議会)

第7条　法第5条の5の規定に基づき、一般廃棄物の減量及び再生利用の促進等に関する事項を審議するため、井川町廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を設置することができる。

(廃棄物減量等推進員)

第8条　町長は、一般廃棄物の適正な処理及びごみの減量等に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

(他の地方公共団体との協力等)

第9条　町長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する事業の実施に当たって必要と認めるときは、他の地方公共団体と相互に協力し、又は調整を図らなければならない。

(町民の責務)

第10条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用又は不用品の活用等により再生利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量につとめなければならない。

(事業者の責務)

第11条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。

(町長の減量義務)

第12条　町長は、資源物の分別収集及び廃棄物の処理施設での資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再生利用による廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の減量義務)

第13条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期的に使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等、廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(町民の自主的行動)

第14条　町民は、資源物の分別を行うとともに、集団回収等の再生利用を促進するための自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(施設の活用)

第15条　町長は、再生利用に関する町民の自主的な活動を支援するため、再生利用の対象となる物の保管等に利用する場所として、業務に支障が生じない範囲内において、町長の管理する施設を町民の利用に供することができる。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第16条　町長は、再生利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

(再生利用の容易性の自己評価等)

第17条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再生利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再生利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと及びその製品、容器等の再生利用の方法についての情報を提供することにより、その製品、容器等の再生利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第18条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装及び容器等にかかる基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者等の義務)

第19条　事業用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者は、町長の指導に従い、再利用を促進する等により、当該建築物から排出される事業系廃棄物を減量しなければならない。

(適正困難性の自己評価等)

第20条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うこと及びその製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難となることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第21条　事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)については、その製造、加工、販売等を自ら抑制しなければならない。

(事業者の下取り等の回収義務)

第22条　町長は、適正処理困難物を指定し、これを公表することができる。

(家庭系廃棄物の処理)

第23条　町長は、自らの責任で家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、処分しなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第24条　事業者は、事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第25条　町長は、一般廃棄物の処理について、規則で定めるところにより、一般廃棄物処理計画を定め、これを告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第26条　町長は、前条の規定により定めた計画に従い、家庭系廃棄物を処理しなければならない。

(技術管理者の資格)

第26条の2　法第21条第3項の規定の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(計画遵守義務)

第27条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の家庭系廃棄物及び資源物を種類ごとに分別し、所定の場所に持ち出す等第25条の規定により定められた計画に従わなければならない。

(排出禁止物)

第28条　占有者は、町長が行う家庭系廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭系廃棄物を排出してはならない。

(動物の死体)

第29条　占有者は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処理できないときは、遅滞なく町長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(改善勧告等)

第30条　町長は、占有者が第27条の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(収集拒否)

第31条　町長は、占有者が前条に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは、当該家庭系廃棄物の収集を拒否することができる。

(事業者の処理)

第32条　町長は、事業活動に伴って多量の事業系一般廃棄物を生ずる事業者に対し、当該事業系一般廃棄物の減量に関する計画の作成、事業系一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置)

第33条　事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

(事業者に対する中間処理の命令)

第34条　町長は、事業者に対し、特に必要があると認めるときは、その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処理して排出するよう命ずることができる。

(事業系一般廃棄物の受入拒否)

第35条　事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、事業系一般廃棄物を町長の指定する処理施設に運搬する場合には規則で定める基準に従わなければならない。

(改善命令)

第36条　町長は、事業者が第32条第2項又は第33条の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(準用)

第37条　第26条第1項及び第27条から第30条までの規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。

(一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物)

第38条　町長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

(処理命令)

第39条　町長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し、その産業廃棄物の保管、運搬又は処分を命ずることができる。

(準用)

第40条　第26条、第27条、第30条、第33条、第34条及び第36条(第32条第2項の規定に違反したことによる改善命令等にかかるものを除く。)の規定は、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について準用する。

(廃棄物処理手数料)

第41条　町長は、町が行う一般廃棄物の収集及び八郎湖周辺クリーンセンターに搬入するごみに係る処理手数料は八郎湖周辺クリーンセンター設置条例(八郎湖周辺清掃事務組合平成19年条例第2号)第7条に定める額のほか別表に定めるところにより徴収する。ただし、特定家庭用機器再商品化法施行令(平成10年政令第378号)第1条に定める機械器具を除くものとする。

(手数料の算定)

第42条　町長は、前条に規定する廃棄物処理手数料について、その廃棄物の重量を基準にして算定することが著しく実情に合わないと認めるときは、規則で定めるところにより、重量以外の基準により算定することができる。

(手数料の減免)

第43条　町長は、天災その他特別な理由があると認めるときは、第41条第1項に規定する廃棄物処理手数料を減免することができる。

(処理業の許可)

第44条　一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)が専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行おうとする者その他規則で定める者については、この限りでない。

(処理業の変更の許可)

第45条　前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業」という。)又は第2項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業」という。)は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(処理基準)

第46条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、第26条第3項に規定する規則で定める基準に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

(遵守義務)

第47条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(処理業の取り消し及び停止命令等)

第48条　町長は、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者がこの条例に違反する行為をしたとき、又はこれらの者が第44条第3項第4号アからウまでのいずれかに該当するに至ったときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて、その事業の全部若しくは一部の停止若しくは町長の指定する処理施設への搬入の停止を命ずることができる。

(許可証の再交付)

第49条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、規則で定めるところにより、直ちに町長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第50条　次に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第51条　浄化槽法第35条第1項の規定により、浄化槽清掃を業とし行おうとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(許可証の譲渡等の禁止等)

第52条　浄化槽清掃業は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可証の再交付)

第53条　浄化槽清掃業者は、許可書を紛失し、又はき損したときは、規則で定めるところにより、直ちに町長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第54条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(清潔の維持)

第55条　占有者は、土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の管理者責務)

第56条　前条第2項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所を清潔に保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないよう適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第57条　空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(大規模建築物の廃棄物保管場所の設置)

第58条　規則で定める大規模建築物を建設しようとする者(以下「建設者」という。)は、その建築物又は敷地内に廃棄物の保管場所及び保管設備(以下「保管場所等」という。)を設置しなければならない。この場合において、建設者は、当該保管場所等について、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(報告の徴収)

第59条　町長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に関し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第60条　町長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿その他の物件を検査させることができる。

(清掃指導員)

第61条　町長は、前条並びに廃棄物の適正処理及び減量に関する指導の職務を担当させるため、規則で定めるところにより、清掃指導員を置く。

(委任)

第62条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。