(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「法施行規則」という。)第1条の規定により、井川町水道事業(以下「事業」という。)の会計及び財務に関する基準並びに手続を定め、事業の能率的な運営と適正な経理を行いもって事業の健全な発展に資することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　事業の会計及び財務に関しては、法令その他別に定めのあるものを除き、この規程の定めるところによる。

(会計年度)

第3条　この事業の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(企業出納員)

第4条　事業に係る出納その他の会計事務を処理させるため、事業に企業出納員(以下「出納員」という。)を置く。

(出納員に対する委任)

第5条　水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、次の各号に掲げる事務を出納員に委任する。

(現金取扱員及び物品取扱員)

第6条　水道事業に現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(善管注意義務)

第7条　出納員、現金取扱員、資金前渡職員及び物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納員等事務引継)

第8条　出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、異動を命じられたときは、7日以内にその事務を後継者に引き継がなければならない。

(出納機関等の設置)

第9条　事業の事務に係る現金の出納事務の一部を取り扱わせるため、出納機関及び収納取扱金融機関(以下「収納機関」という。)を置く。

(伝票の発行)

第10条　事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(伝票の種類)

第11条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(取消伝票等の発行)

第12条　過誤又はその他の理由によって取引を取り消し又は訂正する場合は、取消し又は訂正の伝票を発行しなければならない。

(伝票等の整理保存)

第13条　出納員は、毎日会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類を整理し、日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類)

第14条　事業に関する取引を記録、計算及び整理するために次の各号に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(総勘定元帳等の記載)

第15条　総勘定元帳は、第17条第2項に定める勘定科目の項又は目について口座を設け、補助簿により集計作成するものとする。

(帳簿の照合)

第16条　総勘定元帳、補助簿その他相互に関係ある帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第17条　事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(金銭の範囲)

第18条　金銭とは、現金、預金、小切手及び金銭にかわるべき証書をいう。

(金銭の保管)

第19条　事業の公金は、出納機関に預け入れて保管するものとする。

(預金残高の照合)

第20条　出納員は、毎日金銭出納簿と出納機関により提出された水道事業会計出納日計表(様式第19号)を照合し、預金残高を確認しなければならない。

(金銭の過不足)

第21条　取扱中の現金又は預金に不足を生じた場合は、出納員は遅滞なくその原因を明らかにし、不足金は仮払金とし、管理者の決裁を経て次の各号により処理するものとする。

(収入の調定)

第22条　収入の調定をする場合は、その根拠、所属年度、収入科目、金額及び納入者を明らかにし、調定簿に記帳して管理者の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第23条　収入の調定を更正しようとする場合は、前条第1項の規定に準じて管理者の決裁を受けて調定簿を更正するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(納入の通知)

第24条　前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入者に対して納入通知書(様式第20号)を送付しなければならない。

(領収書の交付)

第25条　出納員又は現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は直ちに納入者に対して領収書(様式第21号)を交付しなければならない。

(収納金の取扱)

第26条　出納員及び現金取扱員は、金銭を収納した場合は、出納員現金等払込書(様式第22号)を付して遅滞なく出納機関に納入しなければならない。

(小切手の収納)

第27条　納入者は、小切手をもって現金にかえ納付することができる。

(水道料金等の口座振替による納入)

第28条　出納機関及び収納機関に預金口座を設けている納入者は、口座振替の方法により納入することができる。

(入金伝票の発行)

第29条　出納員は、収入金を収納した場合は、入金伝票を発行しなければならない。

(過誤納付の還付)

第30条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を記載した書類により管理者の決裁を経て還付しなければならない。

(科目の更正)

第31条　収入の科目を誤った場合の更正は、振替伝票によって行う。

(債権の消滅)

第32条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入の調定の年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯等を記載した書類によって振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第33条　支出をしようとする場合は、その理由、金額及び債権者名を記載した請求書を提出させ、所属年度及び支出科目を付して管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第34条　産業課長は、支払するものについて請求書及び支出調書に基づいて支出伝票を発行し、出納員に回付しなければならない。

(支払の方法)

第35条　出納員は支払をする場合は、債権者に対し支払期日を通知し、小切手を出して交付するとともに領収書を徴しなければならない。

(資金前渡等)

第36条　資金前渡、概算払又は前金払をしようとする場合は、資金前渡請求書兼精算書伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第37条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「法施行令」という。)第21条の5第1項第12号の規定により、資金前渡のできる経費は次に掲げるものとする。

(資金前渡の精算)

第38条　資金前渡職員は、その支払に係る用務の終了後7日以内に資金前渡精算書を作成し、領収書又は支払を証明する書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(隔地払の手続)

第39条　出納員は、法施行令第21条の9第1項の規定により、隔地払の方法により支払をしようとする場合は、出納機関を受取人とする小切手を振出し、これを隔地払送達簿に添えて出納機関に送付するとともに、債権者に支払通知書を送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第40条　管理者は、口座振替の方法により支払をしようとするときは、出納機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「口座振替払」と表示し、口座振替依頼書(様式第23号)を添えて出納機関に送付して領収書を徴さなければならない。

(小切手の振出)

第41条　出納員は、小切手により支払するときは、出納機関の現金残高の範囲でなければならない。

(小切手帳の取扱)

第42条　出納員は、小切手帳を厳重に保管しなければならない。

(支払小切手の整理)

第43条　出納員は、毎月末日における支払小切手未払高を調査し、管理者に報告しなければならない。

(過誤払金の回収)

第44条　管理者は、支払金のうち過払い又は誤払いとなったものがある場合は、過誤払いを証する書類により直ちに回収しなければならない。

(債務の消滅)

第45条　債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した書類によって管理者に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(支出書類等の整理)

第46条　出納員は、支払済に係る支出書類及び小切手類を科目又は日付順に整理して保存しなければならない。

(前受金)

第47条　出納員は、前受金を受け入れた場合は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金)

第48条　出納員は、預り金を受け入れた場合は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第49条　事業の所有に属しない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(出納機関)

第50条　第9条に定める出納機関は、次の各号に掲げる事務を行う。

(収納機関)

第51条　第9条に定める収納機関は、管理者が発行した納入通知書によって料金その他の収入を収納し、領収書を交付する事務を行う。

(収納等の拒否)

第52条　出納機関及び収納機関は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、その収納又は支払を拒み、その事実を出納員に報告しなければならない。

(収支金報告書)

第53条　出納機関は、収納及び支払について水道料金等納付済報告書(様式第28号)を作成し、翌日までに収入済通知書及び支払通知書を添えて出納員に提出しなければならない。

(使用印鑑の届出)

第54条　出納機関は、金銭の出納に関し使用する印鑑を管理者に届け出なければならない。使用する印鑑を変更した場合も同様とする。

(検査)

第55条　法施行令第22条の5第1項の規定に基づく出納機関等の検査は、毎年11月に行うものとする。

(たな卸資産の範囲)

第56条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品でたな卸経理を行うものをいう。

(物品取扱員の作成する書類)

第57条　物品取扱員の作成する書類は、すべて産業課長を経由しなければならない。

(たな卸資産の貯蔵)

第58条　出納員は、事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようつとめなければならない。

(準備計画)

第59条　産業課長は、予算に基づき、所用資材の種類、数量、所用時間を明記し、四半期ごとに準備計画を作成し、出納員に送付しなければならない。ただし、急施を要するものは、この限りでない。

(購入事務)

第60条　たな卸資産の購入事務は、産業課長が行う。

(購入請求)

第61条　出納員は、貯蔵品準備計画に基づいて、担当主査又は主任(以下「担当者」という。)に購入請求を提出させることができる。

(検収)

第62条　産業課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(帳簿価額)

第63条　たな卸資産の帳簿価額は、次の各号に掲げるところによる。

(入庫伝票等の発行)

第64条　出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票(様式第30号)を発行し、これに基づいて貯蔵品出納簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(貯蔵品の出納記帳)

第65条　たな卸資産の庫出価格は、先入先出法によるものとする。ただし、特別なものは個別法によることができる。

(出庫伝票等の発行)

第66条　担当者は、たな卸資産を庫出しようとする場合は出庫伝票(様式第31号)を発行し、出納員に提出しなければならない。

(庫出材料の返納)

第67条　担当者は、工事のために庫出した材料に残品を生じた場合は、その都度返納伝票を発行し、現品を添えて出納員に返納しなければならない。

(伝票の記載事項)

第68条　入庫、出庫及び返納の各伝票には、たな卸資産の品名、寸法、数量、価額、使用又は返納の目的及び貯蔵科目を記載しなければならない。

(製作品)

第69条　たな卸資産を使用して新たなたな卸資産を製作する場合は、出納員は、製作の理由、製作すべきたな卸資産の名称及び数量等を調査し、所要たな卸資産を庫出しなければならない。

(発生品)

第70条　第56条各号に掲げる物品で、事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、出納員は、これを使用できるものと不用のものとに区分し、利用できるものは、第63条第2号及び第62条の規定に準じて受け入れなければならない。

(流用の禁止)

第71条　庫出したたな卸資産及び撤去品等は、返納、庫出しの手続を経なければ、他に流用することができない。

(庫入品の保管)

第72条　庫入品は、事業の倉庫に保管しなければならない。ただし、特別の理由があるものについては、出納員の指定する場所に保管することができる。

(不用品の処分)

第73条　出納員は、たな卸資産に不用品を生じた場合は、管理者の決裁を経てこれを売却又は廃棄等の措置をするものとする。

(保管責任の発生時期)

第74条　たな卸資産の保管責任は、現品の引き渡しを行ったときをもってはじまる。

(事故報告)

第75条　出納員及び物品取扱員は、自己の保管又は監督に属するたな卸資産につき、盗難、亡失、損傷その他の事故があることを発見した場合は、速やかにその原因及び現場を調査して、事故報告書を作成し、管理者に報告するとともに、遅滞なく措置しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第76条　出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高についてこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(保管責任)

第77条　出納員及び物品取扱員は、その主管に属するたな卸資産を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

(実地たな卸)

第78条　出納員は、毎年度実地たな卸を行わなければならない。

(帳簿の確認)

第79条　前条のたな卸に当たっては、帳簿の誤記及び誤算のないことを確認したうえ、残高を基本数量として現品に当てなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第80条　たな卸の実施に当たっては、当該たな卸資産の受払及び保管に直接関係のない職員が立ち会うものとする。

(たな卸修正)

第81条　出納員は、実地たな卸の結果、帳簿の残高が、たな卸資産の現在高と一致しないときは、管理者の決裁を経て、たな卸表に基づき振替伝票を発行して、これを修正しなければならない。

(直購入)

第82条　産業課長は、第56条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は建設仮勘定を設けて経理する工事に使用する予定のものを購入したときは、直接当該科目の支出として経理することができる。

(直購入品の返納)

第83条　第68条の規定は、前条の規定によって購入した物品のうち、残品が生じた場合に準用する。

(固定資産の範囲)

第84条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第85条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(取得代金の支払)

第86条　登記登録を要する固定資産の代金は、登記登録完了後でなければ支払うことができない。ただし、管理者が、必要と認めた場合は、この限りでない。

(購入の手続)

第87条　固定資産を購入しようとする場合は、産業課長は、次の各号に掲げる事項を記載した書類によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第88条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、産業課長は、次の各号に掲げる事項を記載した書類によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第89条　建設改良工事を施行しようとする場合は、産業課長は、次の各号に掲げる事項を記載した書類によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(工事竣工検査)

第90条　建設改良工事が完成した場合は、産業課長は検査のうえ検査報告書を作成し、管理者に回付しなければならない。

(工事の精算)

第91条　建設改良工事が完成した場合は、産業課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第92条　建設改良工事でその工事が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(登記登録)

第93条　産業課長は、取得した固定資産で登記登録を要するものは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(異動報告)

第94条　固定資産の用途変更及び補修工事等により異動を生じた場合は、産業課長は、固定資産異動報告書(様式第32号)を作成しなければならない。

(事故報告)

第95条　産業課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第96条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、産業課長は、次の各号に掲げる事項を記載した書類によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(用途廃止)

第97条　機械器具その他これらに類する固定資産のうち、その用途に使用することができなくなったものについては、産業課長は、管理者の決裁を経て再使用できるものと不用になったものとに区分して、たな卸資産を振り替えなければならない。

(除却費等)

第98条　有形固定資産の帳簿価額を法施行規則第3条第2項の規定により減額したときは、その減じた価額(これに対応する減価償却引当金を控除した残額)から採用品その他の価額を控除した残額を損益勘定の固定資産除却費に計上しなければならない。

(減価償却の方法)

第99条　償却資産の減価償却は、取得資産を除くほか、定額法又は定率法によって行い、その記帳については、有形固定資産は、間接法により引当金を設け、無形固定資産は、直接法による。

(取替資産)

第100条　償却資産のうち量水器を取替資産とする。

(減価償却の特例)

第101条　有形固定資産について、残存価額に達した後において、法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、産業課長は、あらかじめ、その旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(残存価額)

第102条　償却資産の残存価額は、取得資産については帳簿原価の100分の50、その他の有形固定資産については100分の5に相当する価額とし、無形固定資産については零とする。

(資料の送付)

第103条　産業課長及び出納員は、毎事業年度終了後20日以内に決算の作成に必要な資料を整理しなければならない。

(決算整理)

第104条　出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第105条　産業課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿等の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第106条　産業課長は、毎事業年度終了後5月25日までに次の各号に掲げる書類を作成して、管理者に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算下調書の提出)

第107条　産業課長は、毎年度その主管に属する予算下調書と参考書類を作成しなければならない。なお、予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(補正予算)

第108条　予算の補正をする必要があるときは、前条の規定に準じて行うものとする。

(予算の実施計画)

第109条　産業課長は、工事及び作業の実施計画その他必要な資料を徴し、議決予算に基づいて予算実施計画書を作成し、管理者に提出しなければならない。

(予算の流用)

第110条　予算の金額を流用しようとするときは、産業課長は予算流用調書(様式第33号)により、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第111条　産業課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第26条の規定による予算を繰り越して使用するときは、繰越計算書(様式第34号)を作成して4月30日までに管理者に提出しなければならない。

(予算超過の支出)

第112条　法第24条第3項の規定に基づき予算額を超えて使用しようとするときは、産業課長は、使用しようとする経費の名称及び金額、その理由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(準用契約)

第113条　取得、処分又は工事契約及び検収については、井川町財務規則(昭和62年規則第14号)を準用する。

(経理状況報告)

第114条　産業課長は、法第31条の規定による試算表及び法施行規則第11条の規定による資金予算表並びに現金預金調書及び予算差引明細表を、翌月15日までに管理者に提出しなければならない。

(業務の状況報告)

第115条　産業課長は、法第40条の2に定める業務の状況を説明する書類について上半期分を11月20日まで、下半期分を5月20日まで管理者に提出しなければならない。

(書類の様式)

第116条　事業における会計経理の書類の様式は、次のように定める。