(目的)

第1条　この条例は、町内に居住する中小企業者、小規模企業者及び創業者(以下「中小企業者等」という。)で、事業資金を必要とする者に対し、融資の斡旋を図り、企業の安定並びに業界の振興発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「中小企業者」とは、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下、「法」という。)第2条第1項に掲げる者をいう。

(融資援助の措置)

第3条　町長は、第1条の目的を遂行するため、取扱金融機関を指定し、一定の金額を預託して中小企業者等への融資の円滑化を図るものとする。ただし、当該金融機関が預託を必要としないときは、この限りでない。

(申請者の資格)

第4条　この条例により融資斡旋申請のできる者は、本町に1年以上住所又は事業所を有し、現に事業を営んでいる町税完納者又は町長が特に本町の産業振興に寄与するものと認めた者とする。

(融資斡旋の制限及び限度)

第5条　この条例による融資斡旋は、事業運営上必要とする資金であって、企業発展に寄与すると認められる者に限る。

(融資斡旋の手続)

第6条　融資の斡旋を受けようとする者は、別に定める申請書を町長に提出しなければならない。

(融資斡旋の決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに融資斡旋の可否を決定する。

(債務履行義務)

第8条　この条例により融資を受けた者は条例の趣旨を尊重し、かつ、この条例に従って誠実に義務を履行しなければならない。

(補則)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、別に定める。