(目的)

第1条　この条例は、空き家等の適正管理を図ることにより、倒壊等の事故、犯罪、火災等を未然に防止し、町民と地域の安全・安心の確保と生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(民事による解決との関係)

第3条　この条例の規定は、危険な状態にある空き家等の所有者等と当該空き家等が危険な状態にあることにより害を被るおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(所有者等の責務)

第4条　空き家等の所有者等は、当該空き家等が危険な状態にならないように自らの責任において、資材等の整理整頓並びに建築物の管理、草木の剪定等の適正な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第5条　町民等は、空き家等が危険な状態であると認めるときは、町長に対し、その情報を提供するものとする。

(実態調査)

第6条　町長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は第4条に規定する管理が行われていない空き家等があると認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。

(立入調査)

第7条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に必要な場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。

(助言又は指導)

第8条　町長は、前条の規定による立入調査により、空き家等が危険な状態になるおそれがある又は危険な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。

(勧告)

第9条　町長は、前条の規定による助言又は指導を履行しない当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告を行うことができる。

(命令)

第10条　町長は、空き家等の所有者等が前条の規定による勧告に応じないとき、又は空き家等が著しく危険な状態であると認めたときは、当該所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第11条　町長は、前条の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由がなく命令に従わないときは、その者に意見を述べる機会を与えたうえで、井川町公告式条例(昭和30年条例第8号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示により、次の事項を公表することができる。

(代執行)

第12条　町長は、第10条の規定による命令を受けた当該所有者等が正当な理由がなく命令に従わないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の規定により、必要な措置を講じ、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該所有者等から徴収することができる。

(応急措置)

第13条　町長は、空き家等の適正な管理が行われていないことにより人命、身体又は財産に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その予防のため必要最小限の応急の措置を講ずることができる。

(関係機関との連携)

第14条　町長は、緊急を要すると認めるときは、町の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な協力を依頼することができる。

(助成)

第15条　町長は、空き家等を除去する者に対し、別に定めるところにより助成することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。