(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項若しくは第158条の2及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第4項の規定に基づき、町税等のコンビニエンスストアでの収納事務(以下「収納事務」という。)をコンビニエンスストア本部(以下「コンビニ本部」という。)を介して行う町税等コンビニ収納代行業者(以下「収納代行事業者」という。)に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(町税等収納事務の種類)

第2条　町税等の収納事務の種類

(委託の基準)

第3条　町長は、収納代行事業者が、井川町財務規則(昭和41年規則第3号)第41条第3項の規定に該当するときは、収納事務を委託することができる。

(委託の契約)

第4条　町長は、収納事務を収納代行事業者に委託しようとする場合は、契約期間、委託料の額、委託内容その他委託に関する必要事項を記載した委託契約書により行わなければならない。

(町税等の取扱方法)

第5条　収納事務の委託を受けた収納代行事業者(以下「受託者」という。)が契約するコンビニ本部は、全国に所在する直営店及びフランチャイズ加盟店(フランチャイズ加盟店については、コンビニ本部とエリアフランチャイズ契約を締結した法人がある場合は、その直営店と加盟店を含む。以下これらの店を「収納取扱店」という。)において、町長の発行する納付書に基づき、町税等を収納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(収納した町税等の払込方法)

第6条　受託者は、コンビニ本部が前条の規定により収納した町税等を町長の指定する期日までに、井川町指定金融機関に払い込まなければならない。

(検査)

第7条　町長は、必要があると認めるときは、収納事務の処理の状況について、受託者に対し、報告を求め又は検査を行うことができる。

(受託者等の義務)

第8条　コンビニ本部及び収納取扱店並びに受託者(以下「受託者等」という。)は、収納事務を遂行するに当たり井川町個人情報保護条例(平成20年条例第3号)を遵守し、かつ、知り得た情報を他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除若しくは解約後についても同様とする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、収納事務の委託について必要な事項は、町長が別に定める。