2　広域連合議員は、関係市町村の長及び議会の議員により組織する。

2　前項の規定による選挙については、地方自治法第118条の例による。

2　広域連合議員が関係市町村の長又は議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

3　広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　広域連合に会計管理者を置く。

3　広域連合長及び副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。

2　前項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

3　広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

4　副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。

5　会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有する者のうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第2により、広域連合の予算において定めるものとする。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年2月1日から施行する。ただし、第11条第2項及び第12条第5項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年3月31日までの間は、第4条に規定する事務の準備行為を行うものとする。

3　広域連合設立後はじめて行う広域連合長の選挙においては、第12条第2項の規定にかかわらず、秋田県市町村会館内にて行うものとする。

4　平成19年3月31日までの間においては、「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。

5　平成19年3月までの間に要する経費に係る負担金の額の算出においては、別表第2中「均等割10％」とあるのは「均等割5％」と、「高齢者人口割40％」とあるのは「高齢者人口割45％」とし、同表備考1中「前々年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満75歳以上の人口」とあるのは、「平成17年10月1日現在の推計人口に基づく満75歳以上の人口」と、同表備考2中「前々年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口」とあるのは、「平成17年10月1日現在の推計人口」とする。

(施行期日)

1　この規約は、秋田県知事の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際、現に広域連合議員となっている者は、この規約の施行の日に、この規約による変更後の第8条第1項の規定により選挙され、広域連合議員となったものとみなす。

(施行期日)

1　この規約は、秋田県知事に届出をした日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による変更後の秋田県後期高齢者医療広域連合規約の規定は、平成26年度以後の年度分の関係市町村の負担金について適用し、平成25年度分までの関係市町村の負担金については、なお従前の例による。