2　前項の民間事業者等の募集については原則として公募によるものとし、決定に当たっては、別に定める選定委員会において審査し決定するものとする。

2　促進住宅を建設する町有地の貸付期間は、建設の開始日から前項に定める促進住宅の借上げ期間とし、貸付料は無償とする。

3　第1項の借上げ期間終了後、民間事業者等は、当該促進住宅を町に無償譲渡するものとする。

2　公募を行う場合は、町の広報誌、ホームページ等で広く周知を行うものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、地域の活性化と人口減少対策及び子育て支援を考慮して入居資格の特例を設けることができる。

2　前項の規定により申込をした者の入居資格等を別に定める井川町定住化促進住宅入居者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において審査するものとする。

3　町長は、前項の規定の審査により有資格者と判断されたものを促進住宅の入居者として決定し、その旨を通知するものとする。

2　町長は、入居決定者が促進住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者の内から、入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者は、第16条の規定に基づき、敷金を納入しなければならない。

3　促進住宅の入居決定者が、やむを得ない事情により期間内に入居の手続きをすることができないときは、町長が別に指示する期間内にこれをしなければならない。

4　町長は、入居決定者が、第1項又は前項に規定する期間内に手続きをしないときは、促進住宅の入居の許可を取り消すことができる。

5　町長は、入居決定者が第1項から第3項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに促進住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同居する者の家賃の月額は、中学生以下の子(15歳の最初の3月31日までにある者)1人につき3千円、未就学児(6歳の最初の3月31日までにある者)及び妊婦(母子手帳の交付を受け、家賃減額の申請をする者)1人につき5千円を減じた額とする。ただし、家賃月額の最低額は4万円とする。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　使用期間が1月に満たない場合の家賃は、日割をもって計算し、使用開始のときは入居可能日より、明け渡しのときは、第23条の検査の日までとする。

4　入居者が第23条に規定する手続きを経ないで促進住宅を立ち退いたときは、町長が明け渡しの日を認定し、その日まで家賃を徴収する。

2　敷金は、町長が発行する納入通知書により納入しなければならない。

3　敷金は、入居者が住宅を退去したとき、無利息でこれを還付する。ただし、家賃の滞納その他の債務の不履行があったときは、敷金のうちからこれを控除する。

2　入居者の責めに帰すべき理由によって前項で定める部分以外に修繕の必要が生じたときは、入居者は、民間事業者等の指示に従い修繕し、その費用を負担するものとする。

3　前2項に規定する以外の修繕については、民間事業者等が全てその費用を負担するものとする。ただし、町長が、民間事業者等と協議の上、町がその費用を負担することが適当と認めたものについては、町が負担する。

2　入居者が当該促進住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより届出しなければならない。

3　入居者は、促進住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

4　入居者は、促進住宅を居住の用途以外に使用してはならない。

5　入居者は、促進住宅を内装の変更等の模様替え、又は増築してはならない。

2　前項の規定により促進住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、原状回復しすみやかに当該促進住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は町長の定めるところにより、明け渡しの請求を受けた翌日から明け渡しの日までの家賃の2倍に相当する額の賠償金を納付しなければならない。

2　町長は、使用申込者の数が使用させるべき駐車場の区画の数を超えない場合には、当該使用申込者を使用予定者として決定する。

3　町長は、使用の申込みをした者(以下「使用申込者」という。)の数が使用させるべき駐車場の区画の数を超える場合には、規則で定めるところにより使用予定者を決定する。

4　町長は、前項の規定にかかわらず、使用申込者が身体障害者である場合その他特別な理由がある場合で、駐車場の使用が必要であると認めるときは、特定の者を優先して使用予定者として決定することができる。

5　町長は、第2項から前項までの規定にかかわらず、使用申込者が第24条第1項第1号から第7号までの規定のいずれかに該当する場合には、当該使用申込者を使用予定者として決定しないことができる。

6　町長は、第2項から前項までの規定により使用予定者を決定したときは、当該使用予定者に対し、その旨を通知するものとする。

2　町長は、前条第6項の規定による通知を受けた使用予定者が前項の手続を終えたときは、速やかに、駐車場の使用を許可し、使用可能日を通知するものとする。

3　前項の規定による許可を受けた者(以下「使用許可者」という。)は、使用可能日から7日以内に、駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長は、やむを得ない事情があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

4　町長は、使用予定者が第1項の期間内に同項の手続をしないとき、又は使用許可者が前項の期間内に駐車場の使用を開始しないときは、使用予定者の決定又は使用の許可を取り消すことができる。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより使用料を減免することができる。

2　駐車場の使用者は、毎月末日までに、その月の使用料を町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、使用者が月の中途で駐車場を明け渡した場合(使用許可者が第27条第4項の規定により使用の許可を取り消された場合及び使用者が第30条第1項の規定により明渡しの請求を受け、又は第32条において準用する第23条に規定する手続を経ないで立ち退いた場合を含む。)においては、駐車場を明け渡した日の属する月の使用料は、当該駐車場を明け渡した日までに納入しなければならない。

3　第27条第2項の使用可能日が月の中途であるとき、又は駐車場を明け渡した日が月の中途であるときは、その月の使用料の額は、日割計算による。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた使用者は、速やかに、当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　町長は、駐車場において第1項第1号から第6号までの規定のいずれかに該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間について、毎月、使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該使用者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定による検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　促進住宅の入居者は、当該促進住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。