(目的)

第1条　この規則は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「法施行規則」という。)第2条の規定により、井川町下水道事業(以下「事業」という。)の会計及び財務に関する基準並びに手続を定め、事業の能率的な運営と適正な経理を行いもって事業の健全な発展に資することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　事業の会計及び財務に関しては、法令その他別に定めのあるものを除き、この規則の定めるところによる。

(会計年度)

第3条　この事業の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(企業出納員)

第4条　事業に係る出納その他の会計事務を処理させるため、事業に企業出納員(以下「出納員」という。)を置く。

(出納員に対する委任)

第5条　町長は、次の各号に掲げる事務を出納員に委任する。

(現金取扱員)

第6条　事業に現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第7条　会計管理者、出納員、現金取扱員、資金前渡職員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納員等事務引継)

第8条　出納員、現金取扱員は、異動を命じられたときは、7日以内にその事務を後継者に引き継がなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第9条　町長は、事業の業務に係る資金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第10条　事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(伝票の種類)

第11条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(取消伝票等の発行)

第12条　過誤又はその他の理由によって取引を取り消し又は訂正する場合は、取消し又は訂正の伝票を発行しなければならない。

(伝票等の整理保存)

第13条　産業課長は、毎日会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類を整理し、日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類)

第14条　事業に関する取引を記録、計算及び整理するために次の各号に掲げる会計帳簿(各帳簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「帳簿」という。)を備える。

(総勘定元帳等の記載)

第15条　総勘定元帳は、第17条第2項に定める勘定科目の項又は目について口座を設け、補助簿により集計作成するものとする。

(帳簿の照合)

第16条　総勘定元帳、補助簿その他相互に関係ある帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第17条　事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(金銭の範囲)

第18条　金銭とは、現金、預金、小切手及び金銭にかわるべき証書をいう。

(金銭の保管)

第19条　事業の公金は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に預け入れて保管するものとする。

(預金残高の照合)

第20条　産業課長は、毎日金銭出納簿と出納取扱金融機関により提出された下水道事業会計出納日計表を照合し、預金残高を確認しなければならない。

(金銭の過不足)

第21条　取扱中の現金又は預金に不足を生じた場合は、産業課長は遅滞なくその原因を明らかにし、不足金は仮払金とし、町長の決裁を経て次の各号により処理するものとする。

(収入の調定)

第22条　産業課長は、収入の調定をする場合は、その根拠、所属年度、収入科目、金額及び納入者を明らかにし、調定簿に記帳して町長の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第23条　産業課長は、収入の調定を更正しようとする場合は、前条第1項の規定に準じて町長の決裁を受けて調定簿を更正するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(納入の通知)

第24条　産業課長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(領収書の交付)

第25条　産業課長又は現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第26条　産業課長及び現金取扱員は、金銭を収納した場合は、出納員現金等払込書を付して遅滞なく出納取扱金融機関に納入しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は翌日に納入することができる。

(小切手の収納)

第27条　納入者は、小切手をもって現金にかえ納付することができる。

(下水道使用料等の口座振替による納入)

第28条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入者は、口座振替の方法により納入することができる。

(入金伝票の発行)

第29条　産業課長は、収入金を収納した場合は、入金伝票を発行し町長の決裁を受けなければならない。

(過誤納付の還付)

第30条　産業課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を記載した書類により町長の決裁を経て還付しなければならない。

(科目の更正)

第31条　収入の科目を誤った場合の更正は、振替伝票によって行う。

(債権の消滅)

第32条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、産業課長は、当該債権に係る収入の調定の年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯等を記載した書類によって町長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(支出負担行為)

第33条　産業課長は、支出負担行為をしようとするときは、予算の範囲において、支出負担行為の内容を明らかにした書類を添えて、支出負担行為書又は支出負担行為兼支出命令書により町長の決裁をうけなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第34条　産業課長が支出負担行為をしようとする場合における支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、井川町財務規則(昭和62年規則第14号。以下「財務規則」という。)の例による。

(支出の手続)

第35条　産業課長は、支出をしようとする場合は、その理由、金額及び債権者名を記載した請求書を提出させ、所属年度及び支出科目を付して町長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第36条　産業課長は、支払するものについて請求書及び支出調書に基づいて支出伝票を発行し、会計管理者に回付しなければならない。

(資金前渡等)

第37条　資金前渡、概算払又は前金払をしようとする場合は、資金前渡請求書兼精算書伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第38条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「法施行令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により、資金前渡のできる経費は次に掲げるものとする。

(資金前渡の精算)

第39条　資金前渡職員は、その支払に係る用務の終了後7日以内に資金前渡精算書を作成し、領収書又は支払を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(概算払の清算)

第40条　概算払を受けた者は、用務の終了後7日以内に概算払精算書を作成し、町長に提出しなければならない。

(隔地払の手続)

第41条　産業課長は、法施行令第21条の9第1項の規定により、隔地払の方法により支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関を受取人とする小切手を振出し、これを隔地払送達簿に添えて出納取扱金融機関に送付するとともに、債権者に支払通知書を送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第42条　産業課長は、口座振替の方法により支払をしようとするときは、出納取扱金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「口座振替払」と表示し、口座振替依頼書を添えて出納取扱金融機関に送付して領収書を徴さなければならない。

(小切手の振出し)

第43条　会計管理者は、小切手により支払するときは、出納取扱金融機関の預金残高の範囲でなければならない。

(小切手帳の取扱)

第44条　会計管理者は、小切手帳を厳重に保管しなければならない。

(支払小切手の整理)

第45条　会計管理者は、毎月末日における支払小切手未払高を調査し、町長に報告しなければならない。

(過誤払金の回収)

第46条　町長は、支払金のうち過払い又は誤払いとなったものがある場合は、過誤払いを証する書類により直ちに回収しなければならない。

(債務の消滅)

第47条　債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した書類によって町長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(支出書類等の整理)

第48条　産業課長は、支払済に係る支出書類及び小切手類を科目又は日付順に整理して保存しなければならない。

(前受金)

第49条　産業課長は、前受金を受け入れた場合は、収入伝票を発行し、前受金整理簿に記帳しなければならない。

(預り金)

第50条　産業課長は、預り金を受け入れた場合は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第51条　事業の所有に属しない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(出納取扱金融機関)

第52条　第9条に定める出納取扱金融機関は、次の各号に掲げる事務を行う。

(収納取扱金融機関)

第53条　第9条に定める収納取扱金融機関は、町長が発行した納入通知書によって料金その他の収入を収納し、領収書を交付する事務を行う。

(収納等の拒否)

第54条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、その収納又は支払を拒み、その事実を産業課長に報告しなければならない。

(収支金報告書)

第55条　出納取扱金融機関は、収納及び支払について下水道使用料等納付済報告書を作成し、翌日までに収入済通知書及び支払通知書を添えて産業課長に提出しなければならない。

(使用印鑑の届出)

第56条　出納取扱金融機関は、金銭の出納に関し使用する印鑑を町長に届け出なければならない。使用する印鑑を変更した場合も同様とする。

(検査)

第57条　法施行令第22条の5第1項の規定に基づく出納取扱金融機関等の検査は、毎年11月に行うものとする。

(固定資産の範囲)

第58条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第59条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(取得代金の支払)

第60条　登記登録を要する固定資産の代金は、登記登録完了後でなければ支払うことができない。ただし、町長が、必要と認めた場合は、この限りでない。

(購入の手続)

第61条　固定資産を購入しようとする場合は、産業課長は、次の各号に掲げる事項を記載した書類によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第62条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、産業課長は、次の各号に掲げる事項を記載した書類によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第63条　建設改良工事を施行しようとする場合は、産業課長は、次の各号に掲げる事項を記載した書類によって、町長の決裁を受けなければならない。

(工事の精算)

第64条　建設改良工事が完成した場合は、産業課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第65条　建設改良工事でその工事が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(登記登録)

第66条　産業課長は、取得した固定資産で登記登録を要するものは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(異動報告)

第67条　固定資産の用途変更及び補修工事等により異動を生じた場合は、産業課長は、固定資産異動報告書を作成しなければならない。

(事故報告)

第68条　産業課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第69条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、産業課長は、次の各号に掲げる事項を記載した書類によって、町長の決裁を受けなければならない。

(用途廃止)

第70条　機械器具その他これらに類する固定資産のうち、その用途に使用することができなくなったものについては、産業課長は、町長の決裁を経て再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものがあるときは、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により町長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿に記帳しなければならない。

(除却費等)

第71条　有形固定資産の帳簿価額を法施行規則第9条第1項の規定により減額したときは、その減じた価額(これに対応する減価償却累計額を控除した残額)から再用品その他の価額を控除した残額を損益勘定の固定資産除却費に計上しなければならない。

(減価償却の方法)

第72条　償却資産の減価償却は、定額法又は定率法によって行い、その記帳については、有形固定資産は、間接法により引当金を設け、無形固定資産は、直接法による。

(減価償却の特例)

第73条　有形固定資産について、残存価額に達した後において、法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、産業課長は、あらかじめ、その旨及びその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(残存価額)

第74条　償却資産の残存価額は、有形固定資産については帳簿原価の100分の5に相当する価額とし、無形固定資産については零とする。

(資料の送付)

第75条　産業課長は、毎事業年度終了後20日以内に決算の作成に必要な資料を整理しなければならない。

(決算整理)

第76条　産業課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第77条　産業課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿等の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第78条　産業課長は、毎事業年度終了後5月25日までに次の各号に掲げる書類を作成して、町長に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算下調書の提出)

第79条　産業課長は、毎年度その主管に属する予算下調書と参考書類を作成しなければならない。なお、予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(補正予算)

第80条　予算の補正をする必要があるときは、前条の規定に準じて行うものとする。

(予算の実施計画)

第81条　産業課長は、工事及び作業の実施計画その他必要な資料を徴し、議決予算に基づいて予算実施計画書を作成し、町長に提出しなければならない。

(予算の流用)

第82条　予算の金額を流用しようとするときは、産業課長は予算流用調書により、流用の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第83条　産業課長は、法第26条の規定による予算を繰り越して使用するときは、繰越計算書を作成して4月30日までに町長に提出しなければならない。

(予算超過の支出)

第84条　法第24条第3項の規定に基づき予算額を超えて使用しようとするときは、産業課長は、使用しようとする経費の名称及び金額、その理由等を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(契約及び検収)

第85条　事業の業務に関する売買、貸借、請負その他の契約及び検収については、法令その他別に定めがあるもののほか、井川町財務規則(昭和62年規則第14号)の例による。

(経理状況報告)

第86条　産業課長は、法第31条の規定による試算表及び法施行規則第11条の規定による資金予算表並びに現金預金調書及び予算差引明細表を、翌月15日までに町長に提出しなければならない。

(業務の状況報告)

第87条　産業課長は、法第40条の2に定める業務の状況を説明する書類について上半期分を11月20日まで、下半期分を5月20日まで町長に提出しなければならない。

(書類の様式)

第88条　下水道事業における会計経理の書類の様式は、別に定める。