(設置)

第1条　高度化・多様化する住民ニーズに対応するため、高速大容量の新たな情報通信網を活用することにより、防災情報や住民生活の向上に必要な情報を提供するため、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に基づき、井川町告知放送施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務の内容)

第3条　施設の業務内容は、次のとおりとする。

(業務の区域)

第4条　施設が行う業務の区域は、井川町全域とする。

(利用者の範囲)

第5条　施設を利用することができる者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(設備の設置等)

第6条　前条に定める利用者の住居又は事業所等に設置する機器等(以下「利用者設備」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(利用の承認)

第7条　施設の利用を希望する者は、井川町告知放送加入申請書(以下「加入申請書」という。)を提出し、町長の承認を得なければならない。

(施設の保全)

第8条　町長は、施設に障害を生じ、又は滅失したときは、速やかにこれを修理又は修復しなければならない。

(利用の停止等)

第9条　町長は、利用者が次に掲げる事由に該当するときは、施設の利用を停止することができる。

(届出の義務)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長にその旨を届け出なければならない。

(相互接続)

第11条　第3条に規定する業務を安定的かつ効率的、又は業務の拡張を行うことを目的として、通信事業者等と施設を相互に接続することができる。

(業務の停止)

第12条　町長は、施設の管理上必要が生じたとき、天災及び事変その他の偶発的な事故等、自己の責めに帰することのできない事由が生じたときは、業務を一時停止することができる。

(免責事項)

第13条　町長は、前条の規定による業務の停止等による損害に対しては何ら責任を負わないものとする。

(費用の負担)

第14条　光ファイバ網幹線又は支線の宅内引込用分岐点からの分岐用光ファイバケーブルの引き込み及び利用者設備の設置に係る費用は、町が負担するものとする。

(利用者設備の使用料)

第15条　利用者設備の使用料は無料とする。

(告知放送使用料)

第16条　告知放送の使用料(以下「告知放送使用料」という。)は、別表第1に定めるところとし、1回の告知期間は7日間とする。

(施設利用者間の通話料)

第17条　施設利用者間の通話料(以下「通話料」という。)は、月額500円とする。

(中途加入者の納付方法)

第18条　年度途中で加入する場合の通話料納付方法は、前条の例による。

(通話料の還付)

第19条　既納の通話料は還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(賠償責任)

第20条　何人も故意又は過失により施設に損害を与えたときは、原形復旧等に要する費用及び損害を賠償しなければならない。

(機密保持)

第21条　何人も施設の運営に関連して知り得た利用者の情報を第三者に漏洩してはならない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。