2　条例第10条第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

2　条例第12条に規定する書面は、決定等期間特例延長通知書(様式第7号)とする。

2　請求者の過失により前項に定める通知書が到達しなかったことを実施機関が知ったときは、第4条及び第5条に規定する通知書は、郵送により送付するものとする。

3　前項の場合の開示実施方法は、郵送による写しの交付とし、請求者は第8条に定める開示請求に係る手数料を納めなければならない。

2　前項第1号の方法においては、電磁的記録の全部を開示する場合に限るものとする。

2　前項の場合において、公文書を閲覧する者は、当該文書を丁寧に取り扱うこととし、これを改ざん、汚損、又は破損してはならない。

3　実施機関は、前項の規定に違反する者に対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

4　電子情報処理組織による写しの交付は、開示請求書が電子情報処理組織を使用して提出された場合に限り、実施するものとする。

5　請求者が電子情報処理組織による写しの交付を求めた場合であっても、技術的な理由、災害、天変地異その他やむを得ない事由により、電子情報処理組織による写しの交付が困難な場合は、郵送による交付をすることができる。

2　前項に規定する費用は、前納とし、返還しない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

3　公文書の写しの交付部数は、請求1件につき1部とする。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は公布の日から施行し、改正後の様式第4号及び様式第5号は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。