2　職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、週休日の振替又は勤務時間の割振り変更により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(町長が定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

2　前項の休日等とは、次の各号に掲げる日をいう。

2　前項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

2　給与条例第15条第2項、第3項及び第4項の規定は、職員の期末手当の額について準用する。この場合において、同条第2項及び第4項に規定する基準日とは、前項に規定する基準日をいうものとする。

3　職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して町長が定める職員については、前項において準用する給与条例第15条第4項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に町長が定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で町長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を前項において準用する給与条例第15条第2項の期末手当基礎額とする。

4　次の各号のいずれかに該当する者には、第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

5　支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることがある。

2　給与条例第16条第2項及び第3項の規定は、職員の勤勉手当の額について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項に規定する基準日とは、前項に規定する基準日をいうものとする。

3　前条第3項の規定は、前項において準用する給与条例第16条第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、前条第3項中「前項」とあるのは「次条第2項」と、「第15条第4項」とあるのは「第16条第3項」と、「第15条第2項」とあるのは「第16条第3項」と読み替えるものとする。

4　前条第4項及び第5項の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第4項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、同項第1号中「基準日」とあるのは「基準日(次条第1項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が部分休業(職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことをいう。)、組合休暇又は介護休暇の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　前項の職員についての第9条第2項の規定の適用については、同項中「第4項の規定は」とあるのは「職員の育児休業等に関する条例(平成19年条例第18号)第16条において読み替えて適用される給与条例第15条第4項及び第5項の規定は」とする。

3　第1項の職員についての第10条第2項の規定の適用については、同項中「第3項」とあるのは「職員の育児休業等に関する条例第16条において読み替えて適用される給与条例第16条第3項」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年条例第12号)第1条の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則第3条の2の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則(以下「新規則」という。)の規定(第5条第2項を除く。)は、平成7年4月1日から適用する。

3　新規則第5条第2項の規定は、前項に規定する日を含む週の初日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は平成21年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日の前日までの間におけるこの規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則第9条第4項第3号及び第4号並びに第5項第1号の規定の適用については、同項中「拘禁刑」とあるのは、「禁錮」とする。