2　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される職員(次条において「会計年度任用単純労務職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

3　前2項の規定にかかわらず、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により雇用される者に支給される給与の種類は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用単純労務職員に支給される給与は、井川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第12号)の規定により支給するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の施行に伴う職員の給与の切替及びその切替に伴う措置は、一般職の職員の給与に関する条例附則第2項から第11項までの規定の例に準じて行うものとする。

(特例一時金)

3　一般職の職員に特例一時金が支給されている間、第2条第1項中「及び退職手当」とあるのは「、特例一時金及び退職手当」とする。

1　この一部改正条例は、公布の日から施行し、昭和33年11月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、同年4月1日から適用する。

この一部改正条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月30日から適用する。

この条例は、昭和49年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員の手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。