2　天災その他避けることのできない事故により、前項の期日に財政報告書を公表することができないときは、事故のやんだときから1月以内において、その期日を定めて、これを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により12月に公表する財政報告書においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

3　町長は、必要に応じ、財政の動向及び財政方針を明らかにし、かつ、財政報告書の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書を、その付表として添付することができる。

2　公表された財政報告書は、その公表の日から6箇月間閲覧に供さなければならない。

3　前項の規定による閲覧に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。