(趣旨)

第1条　この規則は、井川町下水道事業受益者分担に関する条例(平成元年条例第16号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の分担基準)

第2条　条例第4条に規定する受益者が分担する分担金(以下「分担金」という。)の算定基準は、次によるものとする。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定により公告された公告の日現在における賦課対象区域の受益者は、町長が定める日までに井川町下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条　町長は、前条又は第17条の規定による申告がないとき、又はその内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができる。

(分担金の決定通知)

第5条　条例第6条第3項に規定する通知は、井川町下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(分担金の分割納付)

第6条　条例第6条第4項に規定する分割納付の各年度における分担金の納付は次表のとおりとし、各納期ごとの納付額は分担金を等分して定める。この場合において、当該等分した額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は最初の納期に係る納付額に合算するものとする。

(分担金の一括納付)

第7条　条例第6条第4項ただし書に規定する申出は、井川町下水道事業受益者分担金一括納付申出書(様式第3号)によるものとする。

(全納報奨金)

第8条　町長は、受益者が第5条で規定する決定通知書に記載された分担金額を、分割納付の初年度第1期の納付期限内に全額納付したときは、納付した分担金の額に6パーセントを乗じて得た額を当該受益者に全納報奨金として交付する。ただし、分譲宅地の取得者及び分譲宅地等を造成した事業者には適用しないものとする。

(分担金の納付の通知)

第9条　分担金納付の通知は、分割納付の場合にあっては井川町下水道事業受益者分担金納入通知書(様式第5号)によるものとし、一括納付にあっては井川町下水道事業受益者分担金一括納入通知書(様式第6号)によるものとする。

(納付管理人の申告)

第10条　受益者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき、又は有しなくなったとき、その他町長が特に必要があると認めたときは、自己に代わって分担金納付に必要な事項を処理させるため、町内に住所等を有する者のうちから納付管理人を定め、井川町下水道事業受益者分担金納付管理人申告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(端数計算)

第11条　条例第6条による受益者が分担する分担金の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(分担金の繰上徴収)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に確定した分担金でその納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前において繰り上げて徴収するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第13条　条例第7条の規定により、分担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、井川町下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(分担金の減免)

第14条　条例第8条の規定による減免は、別表第2に定めるところによる。

(減免の申請等)

第15条　条例第8条第2項各号の規定による分担金の減免を受けようとする受益者は、井川町下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第16条　条例第9条の規定により、権利義務を承継した受益者は、従前の受益者と連署して、遅滞なく井川町下水道事業受益者異動申告書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第17条　受益者又は納付管理者は、住所を変更したときは遅滞なく井川町下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届申告書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。