農地法に関する各種手続き・申請様式

農地の売買・貸借や農地転用などを行う場合は、農地法に基づく許可申請または届出が必要になる場合があります。
申請内容や農地の状況によって必要書類が異なる場合がありますので、申請前に農業委員会事務局へご相談ください。

農地を農地として利用する目的で、売買、贈与、貸借などにより所有権や賃借権等の権利を移転・設定する場合は、原則として農業委員会の許可が必要です。

(1)事前相談
(2)申請書・必要書類の準備
〇渡人
・印鑑証明書
・印鑑(実印)
・土地の登記簿謄本(登記事項証明書)
〇受人
・住民票抄本
・印鑑(認印)
(3)農業委員会事務局へ申請書を提出
(4)申請内容・現地等の確認
(5)農業委員会総会で審議
(6)許可書の交付

※売買の場合、許可後に所有権移転登記等の手続きを行ってください。

農地の所有者が、自らの農地を住宅、駐車場、資材置場など農地以外の用途に転用する場合に必要な手続きです。

(1)事前相談
(2)転用計画・必要書類の準備
・事業計画書(一般・共通)
・被害防除計画
・登記簿謄本・公図
・印鑑(認印可)
・金融機関の残高証明または融資証明
・建物図面(立面図・平面図・配置図・地積測量図等)
・建物配置図面(上下水道の取付口・マス等)
・造成・盛土がある場合、断面図・横断面図等の断面図
・土地改良区の意見書
(3)許可申請書を提出
(4)申請内容・現地等の確認
(5)農業委員会総会で審議
(6)県への進達等
(7)許可
(8)転用事業の実施

※農地の場所や転用内容によっては、転用が認められない場合があります。計画を進める前にご相談ください。

農地を住宅、駐車場、資材置場など農地以外の用途に転用することを目的として、売買や貸借等を行う場合に必要な手続きです。
例えば、「農地を購入して住宅を建築する」「農地を借りて駐車場として利用する」といった場合が該当します。

(1)事前相談
(2)転用計画・必要書類の準備
〇渡人
・登記簿謄本・公図
・印鑑(認印可)
〇受人
・印鑑(認印可)
・金融機関の残高証明または融資証明
・建物図面(立面図・平面図・配置図・地積測量図等)
・建物配置図面(上下水道の取付口・マス等)
・造成・盛土がある場合、断面図・横断図面等の断面図
・土地改良区の意見書
・事業計画書(一般・共通)
・被害防除計画
※法人の場合
・会社の定款
・商業法人登記簿謄本
(3)譲渡人・譲受人等による許可申請
(4)申請内容・現地等の確認
(5)農業委員会総会で審議
(6)県への進達等
(7)許可
(8)売買・貸借等の権利移動、転用事業の実施

※農地の場所や転用内容によっては、転用が認められない場合があります。契約や工事を行う前にご相談ください。

農地の賃貸借契約を解除・解約する場合は、農地法第18条に基づく手続きが必要となる場合があります。
貸人と借人の合意により賃貸借を解約する場合など、一定の要件に該当するときは、農業委員会への通知(届出)により手続きを行います。

(1)貸人・借人で解約について合意
(2)合意解約書等を作成
(3)必要書類を農業委員会事務局へ提出
(4)農業委員会事務局で内容確認
(5)手続き完了

※契約内容や解約方法によって必要となる手続きが異なる場合がありますので、事前に農業委員会事務局へご相談ください。

申請する農地や契約内容、転用計画等によって必要となる添付書類が異なる場合があります。
また農地転用については、農地法以外の法令に基づく手続きが必要となる場合があります。