(目的)

第1条　この条例は、地方分権と住民自治の時代にふさわしい、町民に身近な議会及び議員の活動の活性化と充実のために必要な、議会及び井川町議会議員(以下「議員」という。)の活動原則等に関する基本的事項を定めることにより、議会がその機能を強化するとともに町民の負託に的確に応え、もって町民の信頼と町政の発展に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、町民主権を基礎とする町民の代表機関であることを常に自覚し、公正性、透明性、信頼性を重んじた町民に開かれた議会及び町民参加を不断に推進する議会を目指して活動する。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議の推進を重んじなければならない。

(町民と議会との関係)

第4条　議会は、議会活動に関する情報や議会が有する情報の積極的な提供に努め、透明性を高めるとともに、町民に対する説明責任を果たさなければならない。

(町長等と議会との関係)

第5条　議会は、二元代表制の下、町長等と常に緊張ある関係を保ちつつ、議論を尽くし、議事機関としての役割を果たしていくものとする。

(町長等と議会及び議員の関係)

第6条　議会の本会議における議員と町長等の質問又は質疑並びに答弁は、一括質問一括答弁方式若しくは一問一答方式で行う。

(町長による政策等の形成過程の説明)

第7条　議会は、町長が提案する計画、政策、施策、事業等(以下「政策等」という。)については、政策等の水準を高めるため、次に掲げる政策等の決定過程を説明するよう求めることができる。

(予算・決算における政策説明資料の作成)

第8条　議会は、町長が予算案及び決算を議会に提出し、議会の審議に付すにあたっては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の施策説明資料を作成するよう求めることができる。

(地方自治法第96条第2項の議決事項)

第9条　地方自治法第96条第2項の議会の議決事項については、次のとおり定める。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(委員会等の適切な運営)

第10条　議会は、社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応するため、常任委員会、特別委員会等の適切な運営に努めなければならない。

(議会事務局の機能強化)

第11条　議会は、円滑かつ効率的な議会運営のほか、議会の政策立案に資するため、地方自治法第138条第2項及び井川町議会事務局設置条例(昭和33年条例第7号)の規定により設置する議会事務局の機能強化に努めるものとする。

(議員間の自由討議)

第12条　議会は、委員会において、必要に応じて議員間の活発な討議を尽くし、合意形成に努めるものとする。

(議員の研修の充実強化)

第13条　議会は、議員の政策形成及び立案の能力向上等を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。

(議会広報活動の充実)

第14条　議会は、町政に係る重要な情報を、議会独自の観点から、常に町民に対して周知するよう努めるものとする。

(議員定数)

第15条　議員定数は、井川町議会議員の定数を定める条例(平成14年条例第12号)で別に定める。

(議員報酬)

第16条　議員報酬は、井川町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和30年条例第45号)で別に定める。

(政治倫理の向上)

第17条　議員の政治倫理は、井川町議会議員政治倫理条例(平成22年条例第3号)で別に定める。

(最高規範性)

第18条　この条例は、議会運営の最高規範であって、議会はこの条例に反する議員の条例、規則、規程等を制定してはならない。

(議会及び議員の責務)

第19条　議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則並びにこれらに基づいて制定される条例、規則、規程等を遵守して議会を運営し、もって町民を代表する合議制の機関として、町民に対する責任を果たさなければならない。

(見直し手続)

第20条　議会は、この条例の目的が達成されているか検証するとともに、見直しが必要と認められるときは適切な措置を講じるものとする。