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令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業について
表1
| 交付対象事業名 |
事業の概要（(1)目的・効果、(2)交付金を充当する経費内容、(3)積算根拠、(4)事業の対象） |
総事業費
千円
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事業始期 |
事業終期 |
実施状況の公表等
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No.1
物価高騰対応重点支援給付金
（非課税世帯に対する臨時給付金）
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(1)物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
(2)低所得世帯への給付金及び事務費
(3)給付金額 R5年度分の住民税非課税世帯 605世帯×70千円
事務費 1294千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等）役務費（郵送料等）人件費として支出]
(4)R5年度分の住民税非課税世帯（605世帯）
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40,345千円 |
令和5年12月 |
令和6年3月 |
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No.2
物価高騰対応重点支援給付金
（均等割のみ課税世帯に対する臨時給付金）
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(1)物価高が続く中で住民税均等割のみ課税世帯等への支援を行う。
(2)住民税均等割のみ課税世帯等への給付金及び事務費
(3)給付金額 R5年度分の住民税均等割のみ課税世帯等 166世帯×100千円 事務費 416千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等）役務費（郵送料等）人件費 として支出]
(4)R5年度分の住民税非課税世帯 （166世帯）
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12,538千円 |
令和5年12月 |
令和6年9月 |
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No.3
物価高騰対応重点支援給付金
（子ども加算臨時給付金）
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(1)物価高が続く中で子育てをしている低所得世帯への支援を行う。
(2)子育てをしている低所得世帯への給付金及び事務費
(3)給付金額 R5年度分の低所得世帯の子供の人数 49人×50千円
事務費 150千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等）役務費（郵送料等）として支出]
(4)R5年度分の低所得世帯の子供の人数（49人）
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2,173千円 |
令和5年12月 |
令和6年9月 |
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No.10
物価高騰対応重点支援臨時
地域商品券交付事業
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(1)物価高騰の影響を受けている生活者に対し1人当たり10,000円分の商品券を配布することで、消費下支え等を通じた生活者支援を実施する。
(2)町内商店、飲食店等限定使用対象店舗への交付金
(3)4,350人×10千円＝435600千円
[A内訳：交付金充当経費22,933千円 一般財源20,567千円]
(4)全町民
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42,493千円 |
令和5年12月 |
令和6年3月 |
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差押禁止等及び非課税となる給付金について
本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税及び差押の対象となりません。
