令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業について

No.1
電力・ガス食料品等価格高騰低所得者重点支援給付金事業
【低所得者世帯給付金】

(1)コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響が大きい低所得者に対する支援として1世帯当たり30,000円を給付する。
(2)低所得世帯への支援金の給付
(3)事業費
R5住民税非課税世帯605世帯×30千円＝18,150千円
(4)令和5年度住民税非課税世帯

No.2
電力・ガス食料品等価格高騰低所得者重点支援給付金事業（事務費）

(1)コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響が大きい低所得者に対する支援として1世帯当たり30,000円を給付する。
(2)低所得世帯への支援金の給付
(3)事務費会
計年度任用職員報酬133千円×2人×5ヵ月＝1,330千円
消耗品費100千円　通信運搬費50千円　手数料50千円
[Dの財源]一般財源17千円
(4)令和5年度住民税非課税世帯

No.7
電力・ガス食料品等価格高騰低所得者重点支援地域商品券交付事業

(1)コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者に対し1人当たり10,000円分の商品券を配布することで、消費下支え等を通じた生活者支援を実施する。
(2)町内商店、飲食店等限定使用対象店舗への交付金
(3)4,360人×10千円＝43,600千円
[A内訳：交付金充当経費31,967千円　一般財源11,633千円]
(4)​全町民