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額減税しきれないと見込まれる方への給付金（不足額給付）について税務に関する届出
不足額給付について
令和6年度に実施した調整給付は、令和5年の所得情報に基づき（令和6年分所得税額を推計して）、給付額が算定されました。不足額給付は、令和6年分所得税および定額減税の実績額などが確定したことで、令和6年度に実施した調整給付の額に不足が生じたかたなどに対し、令和7年度に追加で給付するものです。
対象となるかた（個人単位で給付）
対象者1
令和7年1月1日現在、井川町に住所を有するかたで、次のいずれかに該当し、当初調整給付額（令和6年度給付）と本来給付すべき所要額との間に差額が生じたかた。
ただし、納税義務者本人の合計所得金額が、1,805万円（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円）を超えるかたは対象外です。
- 令和5年所得などを基にした推計所得税額と令和6年分所得税額に差額が生じたかた
- 令和6年度個人住民税に税額修正があったかた
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支給対象となりうる例 |
不足額給付算定時の状況 |
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令和6年中に退職・休職・転職をした |
令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった場合 |
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子どもの出生など、扶養親族が令和6年中に増加した |
「所得税分定額減税可能額（当初調整給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった場合 |
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令和6年度個人住民税の修正申告をした |
当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割が減少した場合 |
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令和6年度新入社員 |
就職などにより令和6年分所得税が発生したかた（令和5年所得がないため未申告だったケース） |
対象者2
令和7年1月1日現在、井川町に住所を有するかたで、次の要件をすべて満たすかた。
- 所得税および個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ
- 制度上、扶養親族対象外
- 低所得世帯向け給付（令和5年度住民税非課税世帯給付、令和6年度住民税非課税世帯給付など）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない
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支給対象となりうる例 |
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青色事業専従者、事業専従者（白色） |
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合計所得金額48万円超のかた |
給付金額
対象者1
次の1+2を1万円単位で切り上げ、3を差し引いた額
- 所得税の定額減税可能額（3万円×減税対象人数）−令和6年分所得税額
- 個人住民税所得割の定額減税可能額（1万円×減税対象人数）−令和6年度分個人住民税所得割額
- 当初調整給付額（令和6年度給付額）
注：1および2の計算結果がマイナスの場合は0とする
対象者2
原則4万円（定額）
注：令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円
注：令和6年度個人住民税では扶養親族として扶養主が住民税分1万円の定額減税を受け、令和6年分所得で上記の要件を満たすかたは所得税分3万円のみ対象など、個々の状況により対象や支給金額が異なる場合があります。
対象と見込まれる方には通知書等を8月下旬から順次郵送しております。必要書類等添付のうえ同封いたします返信用封筒にて令和7年10月31日（金曜日）当日消印有効までにご提出をお願いします。
このページに関するお問い合わせ
井川町 税務会計課 調整給付担当
電話：018-874-4414 ファクス：018-874-2600
