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井川町ふるさと納税について
ふるさとづくり事業への寄付のご案内
井川町ふるさとづくり寄付制度
皆様の想いを寄付金として受け、より良い環境や次世代に繋がる社会基盤を整備していきます。
井川町のふるさとづくりに共感していただける皆様の応援をお待ちしております。
住民税の寄付金控除の対象になります～「ふるさと納税」制度～
「ふるさと納税」制度が盛り込まれた「地方税法等の一部を改正する法律」が平成20年4月30日に公布されました。
この制度は、「ふるさと」を応援したいという納税者の方々の思いを実現するため、地方公共団体に寄附した場合、個人住民税や所得税を一定限度まで控除する仕組みです。
制度の概要
- 個人の方が、確定申告の手続をすることで、寄附金2，000円を超える部分について所得税や住民税の軽減を受けることができます。
- 寄附対象は出身地に限らず、全国すべての市区町村・都道府県に寄附した場合でも控除の対象となります。
寄付金の使い道
ご寄付は、井川町が重点的に進めようとしている次の事業に使わせていただきます。
| 個 人 ・ 団 体 様 か ら の ご 寄 付 |
→ | 井 川 町 ふ る さ と づ く り 基 金 に 貯 金 |
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ご寄付の方法
下記の寄付申込書をお使いいただき、お申し込みください。
お申し込み頂いた方に、振込用紙（納付済通知書）をお送りします。
～ 町内外からのお申し込み、お待ちしております。
【お申込み先】 郵便、Fax、Eメールいずれでも申込みできます。
- 郵便
〒018-1596
秋田県南秋田郡井川町北川尻字海老沢樋ノ口78－1
井川町役場 総務課 寄付担当 宛 - ファックス
018-874-2600 - Eメール（申込書を添付ください）
furusato@town.akita-ikawa.lg.jp
【寄附金の納付方法について】下記の方法で納付することができます。
- 町発行の納付済通知書による納入
- ゆうちょ銀行／郵便局（東北管内）払込
- 町指定金融機関への口座振込
- 現金書留
※振込手数料は寄附者様のご負担となります。
※東北管内までなら、ゆうちょ銀行／郵便局払込手数料が無料の振込用紙を発行可能です。
寄付申込書は、お電話でもお取り寄せできます。その他ご不明な点は、お気軽にお問合せください。
電話018-874-4411（井川町役場 総務課 企画調整班）
※お申し込みされた方の個人情報は、井川町個人情報保護条例に基づき厳正にお取扱いします。
ワンストップ特例申請のオンライン申請をご活用ください！
井川町では、紙の申請書や確認書類が提出不要である、オンライン申請が可能です！オンライン申請手続きをするためには、「自治体マイページ」の登録が必要となります。
自治体マイページはこちら＜外部リンク＞
これまで通り、紙でのワンストップ特例申請の受付も可能です。
※郵送で提出される場合の切手代は寄付者様にご負担いただいております。ご了承ください。
ふるさと納税ワンストップ特例制度について
確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出してください。
このふるさと納税ワンストップ特例制度は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っている方は、平成27年中のふるさと納税について控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります（平成28年以降のふるさと納税については、5団体以内であれば、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることが可能です。）。
なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。
また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。
ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となる場合
下記に該当する場合は、特例の申請が無効となりますので、ご注意ください。
- 確定申告書・個人住民税の申告書の提出があったとき
- 5団体を超える自治体へふるさと納税を行ったとき
- 特例の申請書に記載した住所が、賦課期日（ふるさと納税を行った翌年1月1日）現在の住民登録地と異なるとき
ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となってしまったら
ワンストップ特例が無効となった方がふるさと納税に係る寄附金控除を受けるためには、確定申告において、ふるさと納税に係る寄附金を申告する必要があります。
ダウンロード
寄附金税額控除に係る申告特例申請書 [PDFファイル／122KB]
寄附金税額控除に係る申告特例申請書（記入例） [PDFファイル／254KB]
寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 [PDFファイル／92KB]
寄付状況
令和6年度にいただいた寄付件数は2,878件でした。
全国からのご寄付、心より感謝申し上げます。
寄附状況と基金について [PDFファイル／89KB]
令和五年度にいただいた寄付数は718件でした。
全国からのご寄附、心より感謝申し上げます。
寄附状況と基金について [PDFファイル／89KB]
令和四年度にいただいた寄付件数は167件でした。
全国から多くに寄付をいただき心より感謝申し上げます。
寄付状況と使い道について [PDFファイル／88KB]
企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは？
企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
井川町では地域再生計画の「井川町まち・ひと・しごと創生推進計画」が令和5年3月31日に内閣府の認定を受けました。企業の皆さまからのご理解とご支援をお願いいたします。
制度活用にあたっての留意事項
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益をを受けることは禁止されています。
- 井川町に本社がある企業による井川町への寄附は、本制度の対象となりません。
地域再生計画名
井川町まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル／109KB]
寄附の流れ
- 寄附のご相談【企業様】
寄附対象となる事業など、町にご相談ください。 - 寄附の申込【企業様】
企業版ふるさと納税（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）寄附申出書を町へ提出してください。
企業版ふるさと納税寄附申出書（企業版ふるさと納税寄附申出書 [Wordファイル／35KB] 企業版ふるさと納税寄附申出書 [PDFファイル／23KB]） - 寄附の納付方法のご案内【井川町】
町から企業様に対し、寄附金の納付書を送付いたします。 - 寄附金の納入【企業様】
企業様から寄附金を納付していただきます。 - 受領書の発行【井川町】
寄附金の納入を確認した後、町から受領書の発行を行います。 - 税の申告のお手続き【企業様】
法人関係税の控除申告を行ってください。
寄附実績
令和7年度実績(7月1日時点） [PDFファイル／43KB]
企業版ふるさと納税 活用等
企業版ふるさと納税の総合窓口 (ジチタイアド)＜外部リンク＞
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
